今朝の日経によると、政府は日本の資産運用業の強化に向けて海外からの参入を促す方針だとあります。
方針に従い、岸田首相は訪問中のNYで21日（日本時間22日未明）に投資家向け講演を行い、資産運用業務について「構造改革を断行する」と表明し、外国資本の日本での運用業務参入を呼びかけるそうです。
確かにこれ迄の日本の投信業界と言うのは、販売力にモノを言わせた対面系大手証券が幅を利かせ、運用会社は親の証券会社の都合に合わせるだけで、顧客の利益追求などは2の次、3の次と言った状況でしたから、外資系の参入により競争激化すれば、マシになる可能性は有ります。
まあ10年ほど前からは、独立系の直販ファンドが力を付けて来ましたが、その直販ファンドの雄であったセゾンも、レオスも、今では直販だけでは有りませんから、投信会社の経営というのはなかなか難しいのです。
ただ業者間の競争激化は利用者にとってはサービスの質の向上や、価格の低下に繋がりますから、これから新NISAを始める投資家に取り政府方針は歓迎すべきでしょう。
今回の政府方針が実り、投信運用業界の質が向上することを切に願ってやみません。(^○^)/
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