今朝の日経一面に「政府クラウド、国産後押し」と言う記事が載りました。
内容はこれ迄設備や技術の充実した外資系４社が独占していた政府クラウドの参入ルールを一部変えて、国産クラウドを参入しやすくすると言うものですが、目的は政府情報の流出阻止です。
国の重要情報を全て外国企業任せにしていた今までの方が異常ですから、この措置は当然でしょうが、参入可能性のある企業は、インターネットイニシアティブ（IIJ)や、富士通、さくらインターネットなどに限られると有ります。
しかし、さくらインターネットはIIJの１０分の１の規模しか有りませんし、富士通はマイナ保健証誤交付や、情報流出などで失点続きで、デジタル庁の怒りを買ってますから、残るはIIJしか有りません。(笑)
実際これ等の事は、IIJの勝社長が提案していた事ですから、我田引水政策と言われかねませんが、現実論として政府情報を守る為なら、大株主に、NTTとＫＤＤＩを抱え、社長が元大蔵事務次官、副社長が元総務審議官のIIJ以外に適任な会社は有りません。
これでは業者選定となった時、他２社の一部関与は有っても、IIJが外れる事は考えられません。
従って今回の話は、来期以降の I I Jにとって政府クラウド運営という、「継続的かつ巨大な収益源」が現れたと判断して います。（＾◇＾）/
写真のお握りの海苔は後付けですが、富士通やさくらインターネットは、IIJに決めるに当たって世間の納得を得る為の後付けだと思って居ます。(笑)(^^♪
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