昨日は自宅の管理費値上げの話をしましたが、問題はこの値上げが、まだ今年予定されている大幅な電力料金の引き上げを織り込んでいない事です。
東京電力の値上げ幅は申請された29.3％より圧縮されたと言っても17.6％と言いますから強烈で、しかも現時点でも政府補助が付いており、圧縮したと言う事は、来年以降も値上げ圧力は残っている訳です。
またこのインフレ対策をガソリンや電力のような政府の補助金に頼り続ければ、今度は国家財政が破綻に向い、強烈な円安に襲われますから、結局インフレを助長します。
結果として電力やガソリン価格上昇は全ての物の価格を押し上げますから、来年も高インフレは続きそうで、もし株式運用をして居なかったと思うと、自分のような年金生活者にとっては空恐ろしい位の状況なのです。（TT)
結局これでは植田日銀総裁も金利を上げざるを得なくなりそうで、配当落ち後も銀行株が下がらなかったのは、これが原因でしょう。
さてこうなると家庭もインフレ対応の姿勢に成らざるを得ませんが、個人でできる事など限られますし、節約が行きすぎて体を壊しては元も子もありません。
こんな時、何より大事なのは家族の健康ですから、まずは健康を維持することを優先し、今後のインフレ対策を対策を考えいく積りでが、投資銘柄もインフレ対応型になりそうです。(^^)/
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