必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

豊川信金取り付け騒ぎとは

昨日の東京は週末のNY市場が堅調だった事もあり、91円高と底堅い動きを見せましたが、配当落ち直前で、週末の空売りの買い戻しも多少は有ったでしょうから、普通の反応と言って良いでしょう。

まあ昨日のNYダウも194ドル高でしたから、配当付きの29日までは堅調な動きは当然ですが、自分では、昨日配当目的の銘柄を特に被害もなく手放し、早々に守りを固めたこともあり、後はノンビリ見守ります。(^^♪

さて問題はやはり配当落ち後の株価で、今回は信用収縮が始まっている以上、銀行株を中心に、配当分以上に株価が下がるとしか思えないのです。

最大の理由は、金利上昇懸念の消失で銀行を買う理由が配当以外無くなっている所へ、急激なインフレが家庭を直撃し、ウクライナ戦争や、北朝鮮のミサイル発射などで、大衆が不安を抱えているからです。

こんな心配するのはオイルショックの有った1973年に、女子高生の冗談が引き起こした豊川信金事件を覚えているからで、大衆が不安を抱えている時は、事実が無くても取り付けや、過去2度も有ったトイレットペーパー騒動のようなパニックが起きるのです。

しかも、リンクに有るように外債の評価損を抱えた地銀は多くありますし、米債券相場はここで少し戻ったと言っても、米10年国債の金利水準は評価損を計算した時期と左程変わりませんから、それらの銀行は、破綻したシリコンバレー銀行と同じ構図に成っています。

また超低金利下の現在は定期預金でさえ、解約されやすくなっており、ネット経由なら、瞬時に行われます。

最も前回も書いたように政府や日銀が目を配っていますから、銀行システム破綻などは考えられませんが、株主は責任を問われます。

従って今回は主力株以外の配当は諦め、攻めは主力の2社に任せ、残りは守りに徹する、今のポジションで行く積りです。(^^♪

 

 

 

ちなみに外債評価損が640億で1位の山陰合同銀行は、今期経常利益予想は221億円で、時価総額は1152億円ありますが、3月16日に代表取締役石丸文男氏の特別顧問就任を発表しており、これが金融庁主導の処理の前ぶれでない事を祈っています。(-“-)

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