週が明けましたが、日銀新総裁もほゞ決まり、当面緩和継続が明らかになってきたことで、今周の相場は堅調だと予想していますが、注意すべきは緩和継続は飽くまで「当面」だと言う事であり、長期的にはより確実に計画的な金利上昇が図られることが明確になった事です。
なぜかと言うと、植田氏の懸念する団塊の世代の高齢化は、100％確実に起ますし、仕事を辞め消費するだけになる事も確実に起きるからです。
団塊の世代と言うのは「エコノミックアニマル」とも呼ばれた「ド昭和」の猛烈にパワーがある人たちですから、通常の退職後も働いている人は多く、金のある人はボランティア等をしていますから、社会を回すのに大いに役に立っていました。
植田氏の懸念はその団塊世代が、数年後にはスッポリ抜け落ちることの、経常収支に与える影響な訳で、100％起きる現象だけに説得力が有ります。
実際日本の労働人口は約6800万人であり、団塊世代は約800万人ですから、12％近い労働力が確実に抜けるとなれば、人件費は上がり物価は上がります。
なぜならモノの値段は突き詰めてみれば、全部人件費と言って良いからです。
しかも同世代は良く働いただけあって、貯蓄も多い世代ですから、「死ぬ前に使っちゃえ」となれば、日本の経常収支は一気に赤字化しますから、植田氏はそれにぶつける形で金利を上げていく積りなのでしょう。
こうなると植田氏は新総裁の指名一日目にして、退任迄の自分の金融政策を説明したことになりますから、「出来る男」なのです。(笑)
株式市場は不透明を最も嫌いますから、新総裁の透明性が増した金融政策は株価を押し上げてくれると思って居ますが、君主が阿保だと猛将も力を発揮できない事には留意する必要が有りそうです。(笑)(^^♪
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