昨日午後、出先で株価をチェックした時、日経平均が700円下っている中で銀行株が高い為、日銀の事実上の利上げを知りました。
原因の金融政策会合の結果が発表されたばかりの先物は一時1500円近く下がりましたから、マーケットは余程驚いたようですが、個人的には予想の範囲ですから、むしろ市場が驚く事の方が驚きです。(笑)
また海外勢にしても、こんなことも有ろうかと、クリスマス休暇に備え、日本株を売っていたのでしょうから、今日は「材料出尽くし」になると思って居ます。
従って世間が騒いでいる利上げ騒動はマスコミに任せ、今日の話題は、昨日から日経一面で連載される、「サイバー戦争 日本の危機」のコラムと、同じ日経10面の「中国技術者、日本「出稼ぎ」関心」の記事となります。(笑)
内容は表題で分るように、「サイバーセキュリテイの重要性が認知された日本に、中国人IT技術者が出稼ぎに来始めている」と言うものですが、問題は、防衛の核心部分のインフラ構築と運営を、誰が担うのかと言う事です。
中国人技術者が日本に来るのは、アメリカが防衛分野から中国人技術者の締め出しを行っているからであり、これは同盟国日本にも要求されます。
そうなると、これはもう財務大臣が大株主のNTTの関連会社。
日本最古参の純国産資本のIT専門企業でありながら、元財務事務次官が社長、IT担当の元総務省審議官が副社長の、あの会社しかないでしょう。(笑)
言わずと知れたインターネットイニシアティブですが、防衛システムの中核に座るとなれば、最重要インフラとなる訳ですから、同社の未来は約束されたようなものでしょう。(笑)（＾◇＾）/
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