コロナで外出できない岸田首相が、オンラインで会議に出席し、次世代原発の建設検討と安全審査通過済み原発の再稼働に向けて、政府が主導的役割を果たすことを表明しました。
またコロナの首相が元気に執務を行っている事でも分かるように、既に意味が無くなっている割に、医療従事者の負担が重い、全数把握も、見直す方針も明らかにしました。
さてこれで、政府がやらなくてはならない最低限の事だけは前に進んだ訳で、夏休みの終わりと共に、経済が動きだしますが、この秋は値上げが、本格化する季節でもあります。
そして諸物価の高騰で一番困るのは資産収入のない年金生活者や、多額の住宅ローンを抱えている層ですが、ローン層には、来年4月黒田氏退任に伴う、日銀の利上げと言う「後門の狼」が控えている可能性が強いです。
ちなみに日本の住宅ローンは、住宅金融支援機構の調べでは、変動金利を選択している割合が60.2％、固定金利選択型が26.6％、全期間固定型が13.2％となるそうです。
すなわち圧倒的に変動型が多い訳ですが、理由は金利が通常１％以上安いからで、変動で借りているのは金利が上がると分かっても、固定型に乗り換える事など出来ないのです。
またコロナ政策の転換に伴う、金融の正常化と金利上昇は、同時並行的に企業倒産も引き起こしますしますから、今後は住宅ローンを支払えず家を手放す人が激増するでしょう。
なにやら暗い話になりましたが、今後の日本は強くならなければ、生きていけない世界になりそうです。”(-“”-)”
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