昨日、岸田首相が冬には原発9基稼働や、サハリン２権益継続と電力確保の方針を示したことで、東京市場のNY連動性が薄れ、独立して動く構図が出来ると考えています。
まあ岸田氏が決断したと言うより官僚の決定に従っただけと思って居ますが、これで外国人投資家の日本株買いが進む最低条件は出来た訳で、既に7月第一周は1.1兆円買い越している為、昨日のNYダウが142ドル安でも、今日の東京は高いと考えます。＾＾
最も電力の確保など飽くまで最低条件であり、株価が持続的に上がるには、成長の為の他の条件を満たす必要が有ります。
平九郎はその条件を、セキュリテイの整ったネットインフラ整備と、官・民が連携した形のデジタル化推進だと考えています。
世界に比べ著しく遅れたデジタル化が日本生産性向上の足を引っ張っており、日本低成長の一因となっている為、これも官民が連携した形のインフラを政府主導で整えるべきです。
最もインターネットイニシアティブの勝社長、谷脇副社長の官・官コンビ主導で、その辺りは進んでいるようですから、後は変化があるまで見守ります。
また昨日、原発事故に対して東電旧経営陣に13兆円という巨額賠償判決が出ましたが、これは、今では予見できるサイバー攻撃による被害が経営者の責任となる事が明確化された同じと考えます。
結果、巨額の個人賠償で破産したくない経営者の増加で、ネットセのキュリテー強化も急速に進むと思って居ます。(^^)/
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