必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

デジタル通貨大戦争勃発?

今日は日曜日にも関わらず、メモを書こうと思ったのは、20日にFRBがデジタルドルの報告書を出したことで、国際決済通貨のデジタル化が進む事が予想され、懸念していた仮想通貨の暴落が起きているからです。

現状でまだ両者を結び付けて考える記事は見たことがありませんが、FRBはこれまでデジタルドルの発行には慎重だったものの、昨年末、推進派と言われるブレイナード氏を副議長に指名し、デジタルドルへの意見を公募する以上、発行が現実化すると見られたのです。

パウエル議長は「発行するかどうかの決定が差し迫っていることを示すものではない」と言っていますが、その気が無ければそもそも市中の意見など聞きません。(笑)

まあ確かにまだ発行が決まったわけでは有りませんが、中国がデジタル人民元の発行で、元の国際化を狙い、原油や世界貿易の決済通貨と言う通貨覇権を狙っている以上、デジタルドルの発行は避けては通れないのです。

また日本でもIIJの子会社デーカッレト主催するデジタル通貨フォーラムが、デジタル円の発行を既に表明していますし、デジタルユーロも発行を控えている以上、米国は嫌でもドルのデジタル化を検討せざるを得ません。

そして、政府通貨のデジタル化が進む以上、存在感の大きくなり過ぎたビットコイン等は政府にとって邪魔な存在でしかありません。

従って、今後各国政府による嫌がらせや、違法化が進むでしょうし、既に中国と手を組んだロシアは仮想通貨の違法化に踏み切り始めました。

その為、仮想通貨は、これまで以上に暴落しやすくなっており、幾ら腕に自信が有る投資家でも、政府の法律による違法化や、税法上の嫌がらせなどを考慮すると、真っ当な社会人なら絶対割に合いません。

最も反社会的な世界なら利用価値は大きいでしょうから、無くなるとも思えませんで、闇の世界では必ず生き残るとも思って居ます。(笑)

ちなみに平九郎は難しい仮想通貨売買で一攫千金を狙うより、デジタル通貨流通のインフラを担う企業の株を買う方が正解だと思って居ます。(^^♪

 

 

現在の通貨デジタル化競争は正に写真のような激突間近の状態ですが、何方か勝つか全く分かりません。実際上記の写真の勝負でも勝つのが当然と思った横綱照ノ富士に土が付いたのです。( ゚Д゚)

通貨の横綱ともいえる米国ドルですが、中間選挙に向けて国民の分断が叫ばれている状態では、通貨戦争にも簡単に勝てるとも思えません。また中国も春節終了後のコロナ感染爆発と言う壁を乗り越えなければ、習近平の3選も怪しくなり、政権の安定性すら失われそうです。(^^♪

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