必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

JOCDN事業とは(IIJ)

週末インターネットイニシアティブの利益は当面JOCDNが先導すると書いたので少し解説します。

まず名前のJOCDNのJOは単に放送局のコールサインですが、CDNはコンテンツデリバリーネットワーク(動画配信網)の頭文字を取ったもので、

設立目的は「国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供、および放送システムの構築・運用」で、IIJと日テレが音頭を取り、NHKを含む放送局全社が出資した会社で、IIJが運営しています。

同社の収益基盤は放送各社のネットデータ流量(トラフィック)に依存する形態ですが、共同事業の形態をとっているだけに利用料は安く設定されてますし、IIJの株持ち分比率からして当面大きな利益にはなりそうも有りません。(IIJは筆頭株主ながら約20%)

しかし目的の後半にある「放送システムの構築と運用」は、ほぼ全てが運営するIIJの仕事になるのは明らかです。

すなわち同事業はJOCDNの利益は僅かでも、使う費用は全てIIJの収入に結び付く仕組みなのです。

こんな事が許されるのは、放送局は戦争やクーデターが有ると真っ先に占拠される為、外国人による所有規制もある業種ですが、今はネットを含む、情報配信網を外国資本に押さえられれば、国の安全保障が保てないからです。

IIJは完全国内資本であり、運営を官僚中の官僚、元財務次官が行っている会社だけに、放送各社は他に選択肢はないのです。(^^♪

 

JOCDN株主 構成    

株式会社インターネットイニシアティブ

日本テレビ放送網株式会社
株式会社テレビ朝日ホールディングス
株式会社東京放送ホールディングス
株式会社テレビ東京ホールディングス
株式会社フジテレビジョン
株式会社MBSメディアホールディングス
朝日放送グループホールディングス株式会社
テレビ大阪株式会社
関西テレビ放送株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
東海テレビ放送株式会社
中京テレビ放送株式会社
中部日本放送株式会社
名古屋テレビ放送株式会社
テレビ愛知株式会社
株式会社WOWOW
日本放送協会(NHK)

以上

写真は妻が作ってくれたお昼用のお弁当ですが、JOCDNは正に御馳走が詰まったお弁当箱のような会社ですね。(^^♪

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