NISA銘柄を発表したらイキナリ日経平均が346円安となりましたが、ここからの大幅な急落は考えていません。
理由は前回と同じで、裁定残がない以上、余程の大事件でも起きない限り、先物だけの動きに終わり、信用残の整理に伴う、ダラダラ下げは有っても急落はし難いからです。
さてそんな中ですが、昨日の日経朝刊に載ったインターネットイニシアティブ（IIJ)が「デーカレットHD仮想通貨事業を香港社に売却」と言う小さな記事を見つけました。
IIＪは昨年末子会社デーカッレットを持株会社化した上で、仮想通貨を扱うデーカレットと、デジタル通貨事業を行うデーカレットDCPに分割したのですが、今回仮想通貨部門を売ることで、デジタル通貨事業だけが残ります。
これで同社は資産流失が相次いだ、少し怪しげな仮想通貨業者でなく、「日本を代表する企業群を束ねる、デジタル通貨事業者」になった訳です。
どうも仮想通貨事業を始めると発表した時の参加メンバーがあまりに凄かった為、違和感があったのですが、今思えば今回の衣替えは既定の路線だったのでしょう。(笑)
ちなみに仮想通貨とデジタル通貨の違いですが、仮想通貨は飽くまで（仮想）であり国が認めた「通貨」ではありませんから、相手が認めない限り受け取りは拒否されます。
しかしIIJが狙っているのは、円預金を根拠としたデジタル通貨（DCJPY）であり、デジタルの銀行システム全てなのです。(*’▽’)
確かにこれは元財務次官で、影の総理とも言われた勝栄二郎氏が社長でなければ出来ない発想ですね。(^^♪
注意：上記は目先の利益にはなりませんが、巨大な思惑の存在は株価を支え、今後数年の利益は、国のデジタル化推進とJOCDN事業が中心となって急増すると考えています。
ただ、IIJの利益と言う花はまだ2～3輪咲いただけと思っています。(^^♪
以下参考
デーカレットホールディング株主
- 株式会社インターネットイニシアティブ
- KDDI株式会社
- 日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）
- 株式会社三井住友銀行
- 株式会社三菱UFJ銀行
- 株式会社ゆうちょ銀行
- 伊藤忠商事株式会社
- 株式会社オプテージ
- 株式会社 QTnet
- コナミホールディングス株式会社
- 住友生命保険相互会社
- 綜合警備保障株式会社
- SOMPOホールディングス株式会社
- 第一生命保険株式会社
- 大同生命保険株式会社
- 株式会社大和証券グループ本社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 日本生命保険相互会社
- 野村ホールディングス株式会社
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 株式会社ビックカメラ
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 三井不動産株式会社
- 三菱商事株式会社
- 明治安田生命保険相互会社
- ヤマトホールディングス株式会社
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- 中部電力株式会社
- 株式会社電通グループ
- 阪急阪神ホールディングス株式会社
- 松井証券株式会社
- 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
- 凸版印刷株式会社
- SBIホールディングス株式会社
- セコム株式会社
デジタル通貨フォーラムオブザーバー
金融庁・財務省・経済産業省・金融庁・日本銀行
追伸 仮想通貨も広い意味のデジタル通貨ですが、ここでは中央銀行デジタル通貨を念頭に置いた通貨として通用するものを指しています。(^^♪
コメントを残す