本日の日経一面に、「株・商品先物 祝日も取引」の記事が載りました。
欧米に比べ、取引が出来ない祝日が多い、日本の個人投資家にも「株や金先物などのヘッジ取引を機動的に出来るようにする為」だと解説されていますが、7月27日から始まる「総合取引の開始」を意識しての動きなのは間違いありません。
まあ開始時期は22年秋頃と言いますから、まだ時間が掛かりますが、ここで必ず問題になるのが「損益通算」で、現在の株と、先物で損失が通算できない税制では、そもそも、個人のヘッジ取引など不可能だからです。
さて此処でふと気づいたのは「 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大） 〔農林水産省・経済産業省が共同要望〕9ｐ」は昨年出されているという事です。
なにが言いたいかと言えば、昨年の要望なら今年認められる可能性もあるという事です。(^^♪
これまで認められなかった理由は「現状のシステムでは脱税が容易だから」でしたから、脱税できないシステムの構築に目途さえつけば認めるという事でしょうし、システムの改修に時間が掛かることを考えれば、制度設計は早めに出す必要があります。
先物とは元々農家や商人の価格変動リスク回避（ヘッジ）のために出来たものであり、総合取引所もヘッジをし易くする為の取引所ですから、現物と先物の損益通算は絶対必要で、だからこそ「農水省・経産省・金融庁の共同要望」と成っているのです。
では国家規模で準備されるヘッジ取引拡大と言うゴールドラッシュで「最もメリットを受けるのは誰だ！」という事ですね。（＾◇＾）
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