日本政府が各省庁のシステムの全面的なクラウド化に動き始め、2020年秋から基幹システムやデータを順次、クラウドに切り替えていく方向が明らかになっています。
この方針は昨年6月の各府省情報化統括責任者連絡会議決定 「政府情報システムにおけるクラウド サービスの利用に係る基本方針 」にある「クラウド・バイ・デフォルト原則」、す なわち、政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候 補とすることから決まったようです。
最もこの方針は米国などでは2010年に決まっているようですから、日本は10年遅れで走っている訳で、上記方針の決定にも米国の後押しがあったと言われています。
さてこれで分かるのが、「システムを手元に置かないクラウドは危険」と主張し、クラウド導入を阻止してきた通称「クラウド危ない教」信者が駆逐されたと思われる事で、クラウド・バイ・デフォルト原則は、日本のみならず、世界の「標準」になって来たことです。
そして、中央政府がクラウドを採用すれば、地方自治体や、関連企業など関連する全ての組織がクラウド採用に動くという事で、来年以降日本中のシステムのクラウド化は急速に進むことが間違いない状態です。
で此処での問題は、クラウド化が進むと、どこが儲かるかなのです。(笑)
クラウドは水道事業と同じですから、水の代わりにデータや、AIサービスをクラウドで提供する企業がメチャ儲かると思うのは平九郎だけでしょうか?(^○^)
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