必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

目くらましも有る。

昨日「社長が売る株は買うな」と書きましたが、最近は「株式処分信託」と言う信託があるそうで、売るタイミングを信託銀行に期限を決めて一任することで、売却主のインサイダー疑惑を逃れるようにするものです。

社長の売りで大暴落したインドコンビニ事業のインパクトホールディングなどは此れを使ったようですが、信託期間は半年から1年のようですから、事業計画を全て把握し、計画の発表時期も自由に変えられるオーナー社長なら高値で売り逃げに利用することは可能でしょう。

しかも、売却値段は下限を決めると言いますから、株式分割や、自社株買い等の自分で決められる派手な材料を出せば、株価が上がるのは予想出来ることですから、信託銀行が株を売るタイミングも予想はできると言うものです。

これを悪用すれば、社長は業績悪化などで株価が下がりそうと思った時に、「株式処分信託」を開始し、続いて「株式分割や、自社株買い、投資家受けしそうな新規事業の発表」等で、株価を上げる政策を打てば、高値での売り抜けが可能です。

上記のような「株式処分信託」を使えば、「オーナー社長は、売る判断をしたのは信託銀行で自分じゃない」とインサイダー取引を否定出来るわけですが、まあ投資家への「目くらまし」以外のなにものでもないでしょう。

上記の場合でも「大量保有報告書の変更報告」は出る訳ですから、投資家は常にその動向を気にする必要がありますね。(^○^)

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