必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

成長の基礎の始まり

休み中に米・中の関税上乗せが発動され、香港の無許可デモが火炎瓶の使用や空港を閉鎖するなどでデモの先鋭化が伝えられています。

しかもデモ先鋭化の原因は米国の関与があると中国側は見ているようですから、これは既に貿易戦争の域を超えて来た感が出て来ました。

中国側の主張する「米国が関与している」と言う意味は「デモ隊を陰で操っているのは米国のCIAだ」と言ってるようなものですが、これも米国の他国支配の「黒歴史」を少しでも知ると、納得せざるを得ないところが有りますから、米中は既に軍隊による戦闘が無いだけの「戦争」状態と認識すべきでしょう。

まあこれまでも「貿易戦争」と言う言葉は使われてきましたが、元々戦争は領土や資源を争う経済的な事が始めとなる事が殆どですし、今回も中国の尖閣諸島の軍事基地化で、世界の成長拠点である東南アジアの経済圏を中国に抑えられることを懸念した米国の焦りが「貿易戦争」と言う形で噴出したと見るべきでしょう。

なぜなら米国はこれまで「空母打撃軍」という圧倒的な軍事力で世界中の海と空を支配して来た訳ですが、中国が台湾沿岸域に配備した「地対艦ミサイル」群が米国の空母を無力化し、東南アジアの軍事的支配権を奪われるのが分った事で焦りが出たのでしょう。

この辺りはピーターナバロ氏の本に詳しいのですが、要は中国の1本1億円程度のミサイルで米国の7千億円の空母を沈められては叶わんという事で、これも経済的な理由なのです。(笑)

そして「戦争」となれば、「調略戦・謀略戦」が始まるのは古来より当然のことですから、中国が香港の騒動の裏に元CAI長官がk国務長官をやっている米国が存在すると見るのも当然でしょう。

従って、例え現在の貿易戦争が下火になっても米・中が「冷戦状態」になるのは間違いなさそうですが、実はこの冷戦状態こそ日本復活の「始まり」ではないかと密かに思っています。(笑)

理由は日本の戦後の発展は朝鮮戦争やベトナム戦争に代表される米・ソ冷戦の中にあったからで、そして現在のような不況は1989年11月ベルリンの壁崩壊から始まる米国世界一国支配の時から始まっているからです。

要は米・ソ冷戦時は味方を増やすことが必要だから米国は日本に優しくしていた訳で、一旦勝利すれば日本は同盟国とは名ばかりの家来みたいなものですから途端に冷たくなるという事です。(笑)

米・中冷戦が始まった現在、日本は再び同盟国の座に返り咲いた訳で、韓国の文政権が軍事同盟を勝手に破棄するなどの「おたんちん」ぶりを見せている現在、日本の軍事的価値は上がっていますから、中国も日本を経済的には懐柔する姿勢を見せて来るでしょう。

歴史好きの人になら日本は「関ヶ原の陣で、山上に陣取った小早川秀秋」みたいな存在になったと言えば分かって貰えるかも知れません。(^◇^)

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