米朝首脳会談が始まり、実効の無い「単なる政治ショーに終わる」という見方が広がっていますが、まあその通りと思わざるを得ない状況ですから、相場に与える影響も限定的でしょう。
また昨日行われたパウエルFRB議長の議会証言も大きな判断材料を与えるには至らなかったようで、NY市場は33ドル安と弱含みながら堅調に動いています。
さてそんな中、今日の日経で目に付いた記事は「貴金属や農産品、大阪に取引移管」で、日本取引所と東京商品取引所が大筋で合意したと言う、所謂「総合取引所構想」の前進です。＾＾
最も個人投資家にとって本当に意味があるのは、そのまた先にある「先物と現物の損益通算」の実現ですから、先はまだ長いと思わざるを得ませんが、こういうものは一旦動き出せば、一気に進むことも多いだけに結構期待をしています。
ただ、総合取引所構想が進めば、東京に人と情報が集まる「国際金融都市」としての道が広がる訳で、それが土地やビル賃料の上昇をもたらし、いわゆる成長への構想が出来上がります。
少し分かり難いかも知れませんが、稀代の改革者であった織田信長が経済政策としてまず「楽市楽座」を開設したと思えば低迷する日本には絶対必要な事なのです。
まあやっと入り口にたどり着いたばかりですから、先は長そうですが、総合取引所も実現できなければ、日本の将来は真っ暗だと思ってただけに、構想の進展を祈っています。(^○^)
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