必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

大統領違います!

今日の日経13面に載った小さな記事に「米の関税収入2倍」(トランプ氏、中国が負担と誤解?)とあります。

これはトランプ氏が13日のテレビのインタビュー番組で「中国がモノを米国に送る際に彼らは25%を支払っている」と語り、過去にも「中国に関税を掛けたことで米国は豊かになる」と言ってますから、彼は関税を払うのが中国だと思っているのです。

所が実際には、関税は輸入する米国企業が払う訳ですから、負担するのは米国民で、関税は言わば、中国製品を利用する低所得者への増税となります。

まあ輸入業者にしても、関税分を中国の輸出企業に値引きさせ、実質負担を中国に負わせる事は考えるでしょうから、100%米国民の負担になるとは限りませんが、払うのは飽くまで輸入する米国企業ですから、中国の値引きが不可能なら負担はやはり低所得の米国民のものになる訳です。

さてこのニュースをどう考えるかですが、平九郎は「良いニュース」だと思います。(^◇^)

なぜなら関税を払う低所得者の米国民とは、正しくトランプ氏の熱烈な支持層と合致するからで、トランプ氏が自身の間違いに気がつけば、関税戦争が回避される可能性が出るからです。(笑)

ただ関税への思い違い程度ならまだ笑ってられますが、トランプ氏が破棄を表明したロシアとの中距離核戦力の廃棄条約(INF)の方は笑っては居られません。

おバカな主導者を選んだ国民は、将来滅亡の淵に立たされるものですが、上記条約の破棄で世界が軍拡競争に巻き込まれる可能性が出て来ました。

なにかと批判が多い、中国の共産党一党支配ですが、最近米・英の混乱した民主制を見ていると、長い混乱の歴史を持つ中国なら、衆愚政治に陥らないだけ正しいのだと思えるのです。(>_<)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です