必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

新会計基準の波紋!

日経で19日から、変わる会計 ルール共通化の波紋という記事を連載しているのですが、これは読んでおかないと痛い目に会いそうだと感じたので、熟読するためにメモを書きました。

まず19日「波紋1」の趣旨はIFRS(国際会計基準)が日本基準では必要でも、IFRSでは必要なかった「のれん償却の検討に入った」というものです。

日本企業への影響は、ソフトバンクやJTなどは多額の「のれん」を抱えており、償却するとなれば、その分営業利益を押し下げると言うものです。

記事では4兆3000億円の「のれん」を抱えるソフトバンクが、許される最長の20年で均等償却するには、毎年2,000億円の営業利益押し下げ要因になると試算しています。

ただこの記事で注意するのは飽くまで「検討に入った」と言うことで、現実に決まった訳ではない事でしょう。

さて20日の「波紋2」はIFRSで既に決まって、来年1月から適用されるリース会計処理の新基準で、これまでは貸借対照表に記載しないで済んでいた、オペレーティングリースを資産と負債に計上するようになり、負債が膨らみ、自己資本比率が低下する可能性を指摘しています。

この影響が大きく出るのは、やはりソフトバンクで、同社が新リース会計で増える負債は約2兆7000億円とし、負債総額25兆円の1割以上であり、これ以上の負債増加は格付けに影響を与えかねないと言う格付け会社の話を紹介しています。

そして、IFRSの新基準はこれまでオフバランスで済んでいた日本基準にも影響を与える可能性として、企業会計基準委員会の「日本基準を国際的に整合性のあるものとする一貫で、会計基準の開発に着手するか否かの検討を行う」との談話を紹介しています。

とまあ「ごちゃごちゃ」と面倒な事を書きましたが、上記に対する投資家の反応を予想すれば、

「売っちゃえばイイじゃん!」であり、「買わなきゃイイじゃん!」だと言うことです。(笑)

売る者が増え、買う者が減れば、株価は下がりますから、まあ会計基準の変更で話題になるような企業については今後株価が上がり難くなる可能性は強いでしょう。

また、日本基準を採用して、2兆3000億円のオペリースを抱えるという大東建託や、カーシェアリング業界等も、現状では影響なくても将来的な懸念が「喉に刺さる小骨」のように残りますから、機関投資家の人気は落ちそうですね。(^◇^)

 

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