必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

やばいよ!やばいよ!税金が来るよ!!

チョット嫌なことに気が付いてしまいました。
最近の仮想通貨の暴落が株式の投資家に与える影響です。
既に特定口座なら「年間取引報告書」が投資家の元に届き始めていますが、仮想通貨の投資家と株式の投資家は重なることも多く、株式市場に税金支払いの為の換金売りが出る可能性が出ています。
仮想通貨は昨年から15兆円以上の時価総額が消え、日本のシェアは40%と言われますから、日本人投資家の資産が「兆円単位」で熔けています。
しかし、昨年売買で出した利益も「兆円単位」でしょうから、昨年の儲けに対する税金は多い人なら50%近く、今年損しても昨年の利益に対する税金は払わなくてはなりません。
今回の仮想通貨の暴落は、慎重な投資家でも、キャッシュポジションに与えた影響は大きいでしょうし、株式市場には直接的な影響は無くても、仮想通貨で買われた銘柄等に対して証券会社の担保受け入れ拒否などが考えられます。


実際瞬時に50%近く下げたりすると、高いレバレッジを掛けていた者は、強制決済が避けられませんし、その場合、入金している資金だけでは足りなくなります。
これは証券なら顧客に対する貸付金として一時処理されますから、仮想通貨でも同様と考えられますが、口座をロックし取り立て義務が生じます。
そして強制決済された投資家の元には、「契約に基づきカネを支払え」の矢のような催促が行きますが、そこへ今度は国家権力から、「昨年の税金を払え」の通知が行く訳です。
今回の仮想通貨暴落の影響は、正確に計算できるものでは有りませんが、少なくとも「影響は有る」の判断で、今日は信用取引の手じまいと同時に、キャッシュポジションの引き上げを行います。
(-_-)

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