必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

オバマケア代替え法案取り下げ

昔メモで紹介したことのある株の諺に「インドの猿になるな」と言うのがあります。
意味はインドではサルの手がやっと入る壺に餌を入れて、サルが餌を握って離さず、壺から手が抜けなくなった時に捕まえると言うやつです。(笑)
まあ真偽は怪しいですが、言いたいことは分かると言うもので、サルが壺の中の小さな餌に拘ることで、捕まってしまうように、株も目前の利益(配当)を得る為に、売り場を逃さないようにしろと解釈しています。
特に今回は配当落ち直後の相場は安いと思って居るだけに、売ろうと思って居る株は配当付きのままの28日までに売ったほうが、有利だろうと思って居ます。
むろん下がるのは確実とは言えないので、確実な配当を貰うことを優先する人が多いでしょうが、その分権利落ち後は売りが集中しがちになります。
実際、米下院のオバマケア代替え法案が採決も出来ずに取り下げになった事実は、トランプ氏の支持率をまた押し下げるでしょう。


イスラム圏国からの入国差し止めは、2度に渡って司法に差し止められ、今回の採決中止が重なれば只でさえ低いトランプ氏の支持率が再度落ちるのは当然と言うものです。
そして、支持率が落ちれば、トランプ氏の減税政策目当てに保有中の個人投資家の投信などの解約が嵩みそうです。
悪材料で仮需の先物の売りが出たりしても、相場は直ぐ戻るものですが、投信の解約売りなどが重なれば、いわゆる実需の売りで相場は下げ足を速めることになり、そしてこれが一旦動き出すと直ぐには止まらないのです。
トランプ氏はオバマケア廃止は後回しにして、減税法案を先行させると言うことで、期待を繋ぎとめていますが、同法案の廃止で得られるはずだった財源は1兆ドル(110兆円)とい言われ、政権内部の人員配置が全く進んでいないと言われる現状では減税も怪しくなりました。
まあこの辺りを米国民がどう判断するかですが、ここまで酷いと時間が経つにつれて、在任中に支持率が1桁まで落ちた、元首相の森喜朗氏のようになりそうですね。(^◇^)

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