取引所の総合化は以前から追いかけているテーマですが、なにより求められているのは、税制統一であり、これも既に29年度税制改正要望が出されています。（金融庁・経産省・農水省合同要求）
もっとも、要望自体は10年以上前から継続して出されており、昨年却下された理由は確か「脱税がやり易いから不可」でしたが、それを受けて証券サイドで、脱税出来ないシステム作りを進めていると聞いています。
そしてこれはメモで何度も書いたように、取引所の総合化案は第一次安倍政権で誕生し、民主党政権に引き継がれ、再度第2次安倍政権で扱う、政権の悲願とも言えるものです。
実際その作業は、東証と大証の統合から始まり、取引所の民営化、同グループの上場とそれらに伴う法改正となり、実に膨大なものでしたから、悲願と言って、大げさではありません。
ただ、一般人受けする政策ではないだけに、まるで話題にはなっていませんが、着実に歩を進めており、そのハード面での象徴が、商品とのシステム統合であり、ソフト面での象徴が冒頭の税制統合です。
そしてその目的は欧米での取引を引き継ぐ、アジアで最も使い勝手の良い取引所として、東京を国際金融センターとして作り直し、日本を活性化させることです。
金融の中心は世界の中心と言いますが、アジアではライバルとして手強いのはシンガポールと香港です。
しかし、どちらも勝てない相手ではないだけに、取りこぼしは許されないのです。
戦国の世を終わらせ、日本統一の基礎を作ったのは昨日も話題にした織田信長ですが、その信長の経済基盤を作ったのが、彼が城下に開いた、「楽市楽座」です。
取引所の総合化とは、アジアにおける「楽市・楽座」の創設と考えると分かりやすいです。(＾◇＾)
※5年も前から同じことを言っていますが、少なくとも以前より近づいているのは間違いありません。(^.^)
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