必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

あれから25年・・・

今日11月24日は18年前に山一証券が2,648億円の簿外債務を抱えて破綻して、原因を作った前経営陣から何も知らされずにババを引かされた野沢社長が号泣会見をした日です。
西暦で言えば1997年ですから、バブルが崩壊してから7年目のことです。
そしバブル崩壊で出来た損失を隠し続けたオリンパスが過去のM&Aにおいて、不透明な取引と会計処理を行なっていたことが雑誌に報じられたのが2011年7月ですから、原因時から見れば、なんと21年を要したことになります。
このように突然できた損失を処理できずに先送りを続けることで、損失額が膨らみ続けるのはバブル崩壊後は良くあることで、処理までには長い時間が掛かるものです。


そしてこれは欧州危機や、中国バブル崩壊でも同じですし、米国のシェールガスバブルの崩壊でも同様のことが起きているでしょう。
その点日本は巨大な不動産バブル崩壊後、四半世紀を過ごし、ほぼ全ての膿を出し切った後であり、安定した政治下で投資促進策が打たれ、ASEANという巨大成長圏に隣接した地の利を得た国です。
東芝のような不正会計のようなことは今後もありそうですが、インフォコムように大きな「特別損失」を積極的に出し終わった企業は安心して買えると思っています。
正し買えるのは、飽く迄出さなくとも問題とされない損失を「積極的」に出した場合だけです。(^O^)

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