必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

国民資産を守る唯一の方法?

昨日三井住友トラスト・野村証券とゆうちょ銀行が共同で開発する商品の内容が発表されていないと書きましたが、これは三井住友トラストのファンドラップと同様の商品で間違いないと思っています。
理由は野村証券のファンドラップより、三井住友トラストの商品の方が実績が良い事と、旧大蔵省傘下の横浜銀行が同方式を採用しているため、同方式なら確実に金融庁の同意が得られるからです。
成績が悪く、出資比率も低い野村証券の提案する商品など、監督官庁が販売を同意するかすら不明ですから、そんな商品は誰も選びません。(笑)
最も国民投票でNOを勝ち取ったチプラスが、自身がNO言えと言った案より厳しい提案をイエスと言って居座るような狂った事例もありますから、これも下駄を履くまで分かりません。(笑)


ただ言えることは、横浜銀行との提携で地方金融機関と同時に、ゆうちょ銀行という巨大な販路を三井住友トラストが押さえたと言うことで、この事実は同社のラップ販売や、不動産部門、相続を中心とする信託業務にも好影響を与ます。
しかも積み重ねで、今月より来月、今年より来年と次第に収益が増える仕組みです。
その昔ファンドラップは投信のゴミ箱と言われていたこともあり大嫌いな商品でしたが、自分自身をラップ推進派と、否定派とに人格を分けて討論させてみたところ、なんとラップ推進派が勝ってしまったのです。(笑)
理由は株など触った事もない零細個人にとって、将来的に国家と通貨の信用が崩壊した時の資産保全の対処法は、この方法以外無いと気がついたのです。
しかも7%で運用できれば、国民金融資産1700兆の7%は119兆円ですから国家予算を賄える金額です。(笑)
むろん失敗することも考えられますが、投資を通じて企業の投資と新たな起業が促進されることで、国家は生き返りますから、カネを眠らせたまま国の衰退を待つよりマシです。
しかもファンドなら国家が破綻しても、国民の資産としては残ります。(^O^)/
問題は三井住友フィナンシャルグループと、三井住友トラストHDの違いが分かる投資家が殆どいない事だな!(ー_ー)!!

2 Comments

通りすがり

>国家と通貨の信用が崩壊した時の資産保全
昔、預金封鎖というのがありましたが、証券口座も国家権力で封鎖できてしまうのではないですか?

返信する
heikurou

通りすがりさん
仰る通り、証券会社も金融庁の監督下にありますから、封鎖はできるでしょうが、預金封鎖と財産税徴収は違いますし、セットで行われたとしても、その後の新通貨発行によるインフレ対応にはファンドは有効でしょう。
また戦後の預金封鎖の時も株券は免除されたと聞いていますし、外国物も多数入るラップは内容が複雑すぎて財産税の課税は最も困難でしょう。
平九郎(^O^)

返信する

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です