必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

真反対の意見

昨日ロイターを見ていたら、為替部門5年連続人気NO1の、三菱UFJモルガンスタンレー証券チーフアナリスト植野大作氏の当面のドル円為替に対する見解が載っていました。
内容を簡単に言えば、「再び円安・ドル高に動く可能性が高い」です。
円高を警戒する平九郎とは真反対の見解ですが、相手が日本一の為替アナリストだろうが自分の見解を曲げるつもりはありません。
なぜなら、彼の円安観測の根源は、日米両国が現在の金融政策の方向性を維持することが前提だからです。
対して平九郎の考えは、ドル高・円安が日米双方にもたらしている痛みに着目し、双方の政策に修正が起きることです。


修正を考える理由は、米政策決定の最大要件である「雇用」を生み出していたのはシェールだからで、同産業で掘削リグやタンクローリーの半数以上が動いていない現状では、今後の雇用統計が良くなるはずがなく、雇用不安は住宅統計にも必ず影響を及ぼすからです。
また日本では日経平均株価が2万円の大台を回復し、4月13日に行われた全国日銀支店長会議では景気回復を示す兆候が多数報告されたと言います。
このため、30日発表される「日銀展望レポート」は明るいものとなり、追加緩和期待を吹き飛ばすと同時に「売り仕掛け」を考えている者には又とないチャンスを与えます。
加えて昨日格付け会社のフィッチが日本国債の格付けの引き下げを行いましたが、為替には影響が出ていませんから、簡単に円安が進むとは思えません。
米FOMC・日銀政策委員会が共に終了する30日午後からは、警察官の居ない極めて危険状態になります。(^○^)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です