必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

法人被害急増中

土曜日の日経記事「ネット不正送金法人狙う」を読むと、今年に入っての法人の被害は確認されただけで、少なくとも300件、10億円規模だとあります。
ただ毎回書いているように不正送金の確認は難しく、まだ金融機関が認めてないだけで、現実には最低10倍の3000件程度はあると思えますし、昨年の被害は10件だとありますから、伸び率は凄まじいです。(笑)
第一、自分でも怪しいサイトを見て、友人がクレジットカードの不正使用被害に有ったとすれば、事態は平九郎のここまでの予想を遥かに上回る規模です。
まあ攻撃コードがネット上に公開され、ウイルス対策ソフトに検知されない新型ウイルスが普通に売っているらしいので、犯罪者は増殖中でしょうから、それも当然で、しかも情報が金融機関からも漏れていますから自分で防御するしかありません。


防御法で一番確実なのは金融機関に資金を置かない事ですが、現金移動はもっと危険で非現実的ですから、セキュリティーに完璧の自信がない限り、纏まった資金を置くなら決済機能が無い為、本人の口座にしか振り込めない証券会社に置くべきでしょう。
それを狙ってか、証券大手もネット手数料大幅割引き等の手を打ち始めていますから、今後の資金の行方を注視すべきです。
まあ防御には金融機関専用のパソコンを作り、資金を証券会社に集め、振込先の出口である本人口座の残高を、切りの良い一定の数字に保って監視すれば、少額の不正送金があっても直ぐわかりますから、対策としては合格でしょう。
むろん、パスワードなどを定期的に変えるのは当然なのですが、大多数の人が金融機関の忠告を無視しているのが現状です。
しかし金融機関サイドからみれば、自社からの情報流失による被害でも、被害に遭ったのは
『当社の度重なるパスワード変更依頼を顧客が無視したのが主因』

の主張が可能になりますから、無視して貰ったほうがありがたいです。(^O^)

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