必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

200歳が存在した国

昨日の東京市場は、中国の銀行が不動産向け融資を一時停止したと伝わり、上海株が下落したことから200円安まであったものの終盤は戻し、結局27円安で終わりました。
その後のNY市場は103ドル高ですから、今日は東京も堅調な相場が期待出来ますが、昨日相場の安い最中に目に付いたのはNECの堅調さです。
単価が安い為あまり目だちませんが、日経平均が小安い中での3.25%高ですから立派なもので、着々と次の主役の座を狙っている感があるものの、売買代金で見ると今度はNTTデータが10位に躍り出てきました。
株価的には40円安と冴えなかったものの、揉みあい離れを果たした前日の影響と考えれば、致し方のないところで、今決算の酷さを考えれば、現在の株価は既に来季業績予想で動いていることは明白で、しかも信用の取り組みは、今の上昇が機関投資家主導であることを伺わせます。


これは2年後に迫ったマイナンバー制度と無関係ではなく、実際最近マイナンバー制の実施で、システム開発業界では2兆円超の特需が発生するともいわれており、直前に仕事が集中してシステムエンジニア(SE)が不足する「2015年問題」を懸念する声が上がり始めてます。
一説には8万人のシステムエンジニアが不足するそうで、業界ではエンジニアの早期確保が叫ばれていると言います。
もっともマイナンバー制が一過性のものなら、大騒ぎする必要は無いのでしょうが、マイナンバーは何れ本人確認の為の国民IDに発展する可能性が強く、少し前まで200歳の人や100歳以上の行方不明者が23万人も戸籍上は存在していた日本ではID化は当然の帰結とも言えそうです。
そして何より確かなのは、上記が世界景気にも為替にも左右されない内需だということで、中国が減速すれば内需拡大の重要性がより増してくることです。(^O^)

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