必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

異次元の規模の国策

昨日商品先物業界は資金流入期に入ったと書きましたが、それも業績の裏付けが無ければ絵に描いた餅ですが、同業界の見通しは良いです。
理由はこれまた多数あるのですが、
箇条書きすれば
1.業界全体での大赤字が続いたお蔭で上場廃止等業界の整理が続くなか、生き残った会社はリストラと営業経費の削減が進行する中で外債販売など先物以外の収益基盤が軌道に乗りはじめている。(先物以外でも収益が出始めた)
2.消費増税が決定した為、増税後に売れば、増税分だけ手取りが増える貴金属現物の取扱いが伸びており、同時にその顧客が先物の見込み客として登録される。(見込み客が急増中)
3.将来的にも大型商品となりうる液化天然ガス(LNG)先物が来年上場予定で、商品業界にスポットが当たる。(大型商品の上場を控える)
4.取引所の総合化は迫っており、商品取引所がJPXとのシステム統合を発表すれば機関投資家も商品先物業界を無視できない。(NISA用投信への組み入れが期待)


5.取引所の総合化が実現すれば、最大抑圧材料である不招請勧誘の禁止は解除の方向性が打ち出されている。(収益の柱である先物が自由に勧誘できるようになる)
上記は少し難しいのですが、実はこれが最大の好材料で、先物業界にとって不招請勧誘の禁止とは人で言えば「息をするな!」位厳しい規制です。
この規制のお蔭で、今年もひまわりとエース交易の2社が上場廃止になるなど、業界縮小の最大原因でした。
そして、総合取引所構想自体が第一次安倍内閣でスタートしたものですから、政府の推進意欲は非常に強いです。
従って総合取引所構想は、マサシク『国策ど真ん中』で、千本の針とか100本の釘とか言われるほど小粒なものが多い成長戦略のなかでは、異次元の準備期間と規模を持っています
昨日の資金が流入期に入った後、次を挙げるとすれば
2.商品先物は業界としての見通しが非常に良い。
ですね。(^O^)
明日も続きます。(笑)

1 Comment

fake cartier

上記は少し難しいのですが、実はこれが最大の好材料で、先物業界にとって不招請勧誘の禁止とは人で言えば「息をするな!」位厳しい規制です。

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