必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

3本の矢

購入後低迷していた第一商品も、日経一面の「消費増税決断」記事のお蔭か、やっと動きが出始めましたが、実は今回の記事も正確には、先に報道した一般紙と同じ観測記事でしかありません。
したがって平九郎が商品先物会社発展への第一の矢と考える、消費増税はまだ正式には決まっておらず、まだ3本の矢どころか第一の矢すら放たれていません。
少し整理すれば、
第一の矢=消費増税決定
第2の矢=取引所総合化
第3の矢=全ての金融商品の損益通算


と言ったところですが、現在は依然第一の矢も放たれていない状態ですから、個人の参加が爆発的に増えるであろう最大の好材料、第3の矢まで放たれるのが確実とは言い難い状態です。
しかし車田氏のブログをつぶさに読めば分かりますが、総合取引所構想自体が第一次安倍政権で推進が決まったものですし、ここまでの法改正や、東証・大証阪取引所の合併など推移をみると、取引所
の総合化に向けて、国は民間と共に膨大な準備をして来たことが分かり、これは流行もののように出て来た急ごしらえの成長戦略には無いものです。
国を大きく動かすには法改正を含めた膨大な準備期間が必要で、アベノミクスの主たる成長戦略で本当に実現可能と思われるのは、既に膨大な準備をして来た総合取引所構想しか見当たらないのです。
第一の矢である消費増税は、10月1日に放たれますが、第2の矢、取引所の総合化は、東京商品取引所がJPXとのシステム統合発表を先行する可能性があります。
理由は東京商品取引所は来春システムの更新期を迎える為、年内に去就を決める必要があり、社長が「遅くても年内に決めるが、悪戯に決定を伸ばさない」と表明している事と、システム使用料や、総合化後の損益通算など実利面でもメリットを提示されているからです。
そしてシステム統合で、取引所の総合化が決定的すれば、第3の矢である最大の好材料、商品・金融デリバティブを含む全ての金融商品の損益通算の決定も至極近いものとなります。
これも理由は損益通算を行うには金融機関にシステムの準備期間が必要で、様々な商品の課税のされ方が申告分離課税に統一される16年1月に間に合わせるには、発表は年内に行う必要があると思うからです。
結局3本の矢が同時に放たれる可能性も捨て切れていません。
断言しますが個人の商品先物市場参入を阻んでいる最大の原因は、損益通算が出来ない「税制」なのです。(^_^)

1 Comment

自悠人

 全ての損益通算ができるようになるのが、1年遅れ位の少なくとも17年~18年頃だと予想しており、アベノミクスで少しおまけがつきそうな気がしています。
 

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