必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

お月様の色は何色?

昨日のNY市場はFOMCでの金融緩和継続決定がサプライズとなり、大幅高となったものの、為替が大きく円高に振れている為、今日の東京は微妙なスタートとなりそうです。^^
さてお蔭で緩和開始を織り込んで売られていたGOLDも大幅反発しましたが、此方も国内相場は円高が影響し反発も限度がありそうです。
しかし、この波乱で売買は増えますから、商品先物取引業者には当然プラスで、その昔米国のGOLDラッシュで儲かったのはGOLDを掘る者達より、それらを相手に丈夫なズボンであるジーンズなどを販売した業者だというのを思い起こします。(笑)
また既に導入が決定的となった消費増税もGOLD等を増税前に買い、増税後に同値で売却すれば受け取る消費税の増税分が手元に残るため、現物も扱う商品会社にとっては顧客を増やす最大のチャンスです。


しかし、商品先物業界と言うのは、これまで強引な勧誘などが災いし、監督官庁から「不招請勧誘(ふしょうせいかんゆう)の禁止」等、徹底的な抑圧をうけ、今年も2社が上場廃止になるなど業界丸ごと圧殺寸前の状態で、生き残る上場会社4社の時価総額は215億程度と極小です。(フジトミ親会社である小林洋行は除く)
当然7期連続赤字を出す会社が相次ぐなど内容が素晴らしいとは言い難いですが、「総合取引所構想を進める上に必要」の認識が高ま理つつある現在、業界への対応は
国家による「圧殺」から、「育成」に変わりつつあり、変化は巨大です。
また個人が先物を敬遠する最大の理由は、株式との税制の違いで、株式などと損益通算が出来ない事ですが、16年1月より債券も含めた金融商品の税制が20%に統一されることから、損益通算も可能となる方向へ動いています。
もっとも損益通算は未だにJPXへの統合を明確にしない、東京商品取引所への統合促進のインセンティブとしているようですが、金融商品一体課税の流れは加速している為、既に時間の問題でしょう。
これらすべてのメリットを最大級に受けるのは、自助努力のリストラが進み、黒字化傾向が出て来た商品取引会社ですが、それらの上場時価総額は上記に書いたように全て合わせて215億程度です。
株は投信などが保有しておらず、これから資金が流れ込む業界が一番騰がるものです。
今日は中秋の名月ですが、お月さまが金色に見えそうです。(^O^)

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