必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

落としどころ

いよいよオリンピック招致の結果が出る週末となりましたが、今朝のニュースで招致団への海外メディアの質問はやはり汚染水問題で、正直東京で決まる否かは楽観できる状況ではないでしょう。
むろん決まれば相場的には歓迎できますが、失敗すれば失望売りとなりそうで、オリンピック招致をテコに消費税も上げようと目論んでいた政権にとっても相当な痛手です。
しかも、その後の消費増税も失敗や、先送りとなれば、株価は大きく下げるでしょう。
増税反対派は景気の失速を懸念するわけですが、実際景気は減速している感じが強く、増税反対派の意見は正しそうです。
しかし、所謂予定通りの増税を主張する「財政再建に対する国際的信認を失う」と言うのも理解できますから、此方も正しそうです。


結局どちらの言い分もそれなりの説得力を持ちますし、正直自分でもどちらが正しいかは分かりませんが、例えオリンピック誘致に失敗しても、やはりここは予定通りにやるべきだと思っています。
なぜなら、ここで先送りなどすれば、やっと取り戻すことが出来つつあった、政治への信頼を一気に失い、債券も含めて市場が大混乱することは必至だからです。
人々はそれが困難なことでも予想できていれば対応していきますが、予定がコロコロ変わるようでは対応が不可能で、カネを使うことをためらい、景気回復など不可能です。
結局落としどころは『増税は予定通りで、大型補正を組む』と言ったところだと思われますが、出来ればオリンピック招致成功で弾みを付けたいことは言うまでもありません。
頑張れ東京!です。(^O^)/

5 Comments

すすき

いつも楽しく拝見させていただいております。
1点気になる点がございましたので書き込みをさせていただきます。ご存知のこととは思いますが、今回の消費税増税の判断は、消費税増税法案の附則18条の景気条項に則って行われることになっています。
よって、先送りとなったとしても増税を社会が受け入れられるほどには景気が回復していないとの認識になると思うのですが、国際社会はそうは考えないということなのでしょうか?
平九郎さまのお考えをお聞かせいただければ幸いです。

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heikurou

すすきさん
国際社会の考えと言うより、マーケットが既に増税を織り込んでいるということで、もし先送りとなればその後の実行可能性を疑り、間違いなく国債は売られます。(金利は上昇)
『GDPに対する政府債務比率が現状の220%から250%になっても大丈夫かもしれないが、300%でも500%でも1000%でも大丈夫と言うことはありえない』
上記は黒田日銀総裁の言ですが、増税を先送りすればマーケットは日本政府の統治能力を疑いはじめ、債券・為替・株式市場に織り込みに行くことになります。
そして金利の急騰は黒田氏をもってして「起こったらどえらいことになって対応できないリスク」と言わしめているのが現状です。
平九郎

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すすき

コメントありがとうございます。
消費税増税を決めれば、GDPが減少するのは過去の橋本政権のときに痛感しているかと思います。
GDPに対する政府債務比率を下げたいのであれば、増税は誤った政策なのではないでしょうか。
増税を先送りして、一時的に国債が売られ金利が上昇したとしてもGDPの回復が見込めれば問題である政府債務比率が減少し、結果的に財政健全化の方向に進むと思うのですが、マーケットはそうは考えていないということなのでしょうか。

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heikurou

すすきさん
首相の重要ブレーンである浜田教授でさえ、1年先送りを提唱した位ですから、両論あるのが当然でしょうね。
ただ1市場参加者として見れば、事マーケットに関しては『コントロール出来ないかもしれないリスクは冒さない方が良い』と言う黒田氏の意見の方が正しい気がしています。
平九郎

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すすき

マーケット参加者の主流な考え方はおそらくそうなのでしょうね。
コメントいただき、どうもありがとうございました。

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