必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

投信雑感

金融庁がNISA(少額投資非課税制度)を前に、投資信託の商品構成や、販売体制の見直しを販売金融機関に求めます。(本日日経4P)
その為今日から適用する新たな監督指針では、手数料を稼ぐため、別の投信への乗り換えを勧める回転売買や、過剰な分配金を出す商品は(市場発展には)なじまないと明記し、点検・指導していく方針です。
何より、現在の日本の投信平均保有年数は2.2年と短く、しかも保有コストである、信託報酬の平均は年1.36%と言いますから、流行りの投信の様に販売手数料を3%も払えば、平均保有期間で言えばトータル5.8%近い手数料を払うわけです。
これでは優秀なファンドマネージャーでも利益を出すのは至難の業で、タイミングなどが相当の幸運に恵まれないと無理な状態なのです。


しかも最近の流行だった毎月分配金投信は、運用で得た収益以上に分配金を出す投信が多くなり、投資家が投信を売却した時初めて元本の目減りに気づき、販売会社とトラブルになることが多いです。
もっとも販売会社側は、販売時に説明をしたという証拠の書類に署名捺印を求めていますから、顧客が怒っても大抵は後の祭りです。
もし自分が、外国株や債券に投資する分配型投信を保有するなら、時々現在時価を調べてみる必要がありますが、含み損の時は販売会社が連絡を取ることは無く、最近流行ったブラジル物などは大損している可能性が高いです。
実際は2.2年しか保有していなくとも、ヤラレタ時は長期投資を言い訳にするのが最大の損失拡大のパターンだけに注意が必要で、実際は投信の評価など株単体より遥かに難しいのです。
ただ依然不満も残るのですが、販売会社を通さない直販型投信はより理想には近いとは考えています。(^O^)

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