必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

当てにならない・・

週末の東京市場はNY安を反映して軟調な相場で終わり、材料不足もあって今週も沈滞相場が継続しそうですから、夏の終わりに向けて我慢の相場が続きそうです。
さてそんな中、財政破綻申請から1カ月が経過したデトロイトで、破産裁判所の連邦破産法9条の適用を認めるかの審査が始まり、認められれば裁判所の管理下での再建が粛々と進められます。
ただしその場合でも、レガシーコストと呼ばれる、過去の市職員に対する年金などは大幅に削られそうですが、まあ当事者でない限り削ることに反対する意見は少ないと言わざるを得ないでしょう。
しかし多分破産は認められるのだろうと漠然と思っていたのですが、ふと不思議に思ったのは『認められない場合はどうなる?』です。
デトロイトはミシガン州最大の都市ですから、税収も最大だったでしょうし、その最大都市が破綻して、人口1000万程度のミシガン州がデトロイトが残した1兆円を越える負債のを返済出来るとは思えません。


ミシガンが出来なければ、連邦政府に援助を求める事になりそうですが、ここでミシガンを救えば、他の財政悪化自治体が一斉に援助を求めて来て、言わば連鎖しますから、オバマ政権としてもそれは出来ないでしょう。
結局破産は政治的に認めざるを得ないと思えるので、元市職員には泣いてもらうしか無さそうですが、他人事でないのは日本の地方自治体も表面化していないだけで、同じような悩みは抱えていると言うことです。
少子・高齢化が進み、企業の海外移転で若者の職業も減った現在、税収が伸びる見込みは全くなく、過去に作った箱モノの維持補修費や、年金などレガシーコストは増える一方です。
そして、頼るべき親である日本国政府が借金まみれでは、デトロイトを笑っている訳には行きませんし、アベノミクスが成功するか、否かも正直分かりませんが、それでも『座して死を待つより打って出る』べきですから、金融緩和には大賛成です。
ただし、異次元の金融緩和はやはり劇薬には違いありません。
長期に亘る、エネルギー及び、基礎食糧の悪性インフレと言う、最悪の結果も無いとは言い切れません。
公的年金は当てにならないとして、将来の年金は自分で作る努力をするべきです。(^_^)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です