必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

条件闘争中

昨日の東京市場は中国の好調に支えられ上伸しましたが、本日はNY市場の好調に続伸し、その後は米雇用統計待ちの主体性のない相場が続きそうです。(笑)
ここまで主体性がないのは、東京市場がアジアの金融・ビジネスセンターとして確立していないからです。(ー_ー)!!
その為、存在感を上げる第一歩としての総合取引所構想の進展が望まれているわけですが、昨日日本取引所グループ(JPX)が東京商品取引所に対して、システムの共同利用を申し入れた事が分かりました。
東京商品取引所のシステムは、来年5月に更新期を迎えるのですが、巨額の費用が掛かるため、シカゴマーカンタイル(CME)取引所等との提携を模索しているそうです。


しかし、現実にはJPXとの統合は既定路線と言ってよく、今更CMEなどを引き出すのは「経産・農水官僚の条件闘争」でしょう。
東京商品取引所も穀物などを扱う、農水省管轄の農業品取引所と、貴金属や原油を扱う経産省管轄の工業品取引所が統合されて出来たわけですから、JPXと統合されても両省から人を出したいのは分かりますが、そろそろ年貢の納め時です。(笑)
システムの共同利用に対する料金としてCMEは、東京商品取引所に5年間で85億円程度を提示しているそうですが、今回JPXが提示したのは5年で60~70億円と安いものです。
エース証券に続き、ひまわりホールディングが先月末上場廃止になるなど商品先物業界自体が沈没しそうな現在、いよいよ逆らう理由が無くなって来てきました。
秋風の吹くころまでには結論が出ていると思っています。(^O^)

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