必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

流れの行方

堅調な相場が続き、これも参議院選への期待が大きいと言われていますが、実は今日は地元の期日前投票日ですから、今日中に投票を済ませる積りです。
まあ事前予想では与党の圧勝で、へそ曲がりの自分が圧勝を予想される政党に投票するのは抵抗があるのですが、今回は「日本に残された時間が無い」ことを考えると、「仕方がない」と圧勝を後押しする姿勢です。
それと言うのもどうも、現実の政策遂行はある程度の強引さが必要だと思うからで、今から代わりを探す時間は日本にはないと思えるからです。
実際推進中の総合取引所構想がここまで時間が掛かったのも、政権が安定していなかったことも大きな理由で、明日どうなるか分からない様な政権に対して譲歩するのは、既得権を重視するものにとっては損だからです。
これは本日のニュースである以下の記事にも表されています。


本日日経電子版東証清田社長インタビュー記事抜粋
 商品取引所との統合による総合取引所化については「目の前のテーマだ」として推進に意欲を見せる一方、日本取引所の監督官庁である金融庁と商品を所管する経済産業・農林水産両省、商品取引所の合意形成など「乗り越えるべきハードルはたくさんある」と指摘した。
 山道氏は大証が重点戦略とする商品デリバティブ市場への進出を巡り「(海外では)総合取引所化の流れは、かなりはっきりしている。参加者からみれば、1つのプラットフォームで全ての取引ができるのが一番便利だ」と述べた。
以上
などを読むと、東証も総合化の推進に意欲は高いものの、未だに省庁の抵抗が強いことが伺われます。
しかしながら、政権が長期安定化するとなれば、最後までの抵抗は返って自省の不利益になりかねませんから、流れが決まったとなれば、あとは遅れてはならないと官僚も流れに乗って来ます。
少数意見を尊重するのは理想ですが、全員賛成など不可能です。
政策を強引に推進しても成功する保証は全く有りませんが、細部に耳を傾け過ぎて国が「茹でカエル」になるより遥かにマシでしょう。
ただ古代ユダヤ人の智慧と言われる
全員一致の議決(もしくは判決)は無効。
  
これは『「全員一致」は偏見に基づくのだから免訴、もう一つは興奮によるのだから一昼夜おいてから再審すべし。』と言うものです。
結果が余りに偏り過ぎた場合は、頭の片隅に置くべきでしょう。(>_<)

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