必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

何時やるの?

「アジアの成長も取り込みつつ、証券市場の活性化や資産運用マーケットの強化を図ることにより、アジアNO1の金融・資本市場の構築を目指す」
上記は先月公開された政府の日本再興戦略のメニューの1つですが、実際の公約集は余りにも記述が多く、正直全部読む人は殆どいないでしょうし、公約全て実現できると思う人は皆無と言ってよいでしょう。(笑)
まあ人に読ませたくないなら、「字数と資料を増やすべき」と言うことから、元々公約など出す方も全部実現できるなど思ってはいませんで、先日のテレビでは安倍氏も「やりたいことが全てできるとは思わない」と公言していました。(笑)
従って、上記の公約も実現は怪しいと思うのが普通の思考で、実際文の最後の「アジアNO1の金融・資本市場の構築」が、実現できる保証はありません。
しかし、2007年の同構想発足以来、「証券市場の活性化や資産運用マーケットの強化を図る」は民主党への政権交代を挟みながらも、進ん出来たわけで、その成果の一部が、大証・東証の市場統合です。


いわば、日本取引所グループは、前記目標を前提とした、国家戦略として行われて来たたわけで、それを大和総研副理事長・川村雄介氏は7月5日の日経十字路で、「長年月に亘る日本の悲願」と表現していますが、実際の過程を調べると、余りの複雑さと、面倒さに氏が『悲願』と表現した訳が分かるようになります。
取引所を総合化するには、まず、小豆や、大豆、コメなど農産物を統括する農水省と、貴金属や原油などを統括する、経産省から、権限を金融庁に委譲しなければなりませんが、権限の委譲は天下り先をなくすため、官僚の最も抵抗する事柄だからでもあります。
しかし、これらを実現する法律が昨年成立し、また面倒な分散した取引市場の統合も、今年1月日本取引所グループ(JPX)が誕生し、2週間後の16日には、東・阪の現物株の統合が実現し、清算機構の統合も行われ、来年には先物市場の統合も行われます。
まあ総合化の「肝」である、穀物と工業品取引所が合併した東京商品取引所の統合が実現していないので、依然「悲願でも実現できるか分からない」状態と見ている人が多そうですが、以前も書いたように前日銀総裁の福井氏を中核とした商品取引所の役員構成を見れば、それが実現できることは明らかです。
これは穀物取引所と、工業品取引所の統合も取引所総合化の「前処理」として国家戦略の一環として行われたと理解すべきなのです。
従って、商品取引所の統合発表は単に権限を手放すのを嫌がる役人の、最後の抵抗に有っているだけでなく「タイミングを計っている」だけだと理解しています。
ただ「悲願」は総合化の実現ではなく、「アジアNO1の金融・資本市場の構築」ですから、道はまだ長いです。(>_<)

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