必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

全てが集まる

昨日のNY市場は56ドル高と堅調だったものの、ポルトガルの閣僚の辞任による金利急上昇や、エジプトの軍による憲法の一時停止という事実上のクーデターなどが響き、円高に動いている為、今日の東京は多少弱含みの展開になりそうです。
さていよいよ今日は参議院選の公示日で、各地で選挙戦が始まりますが、自民党の大勝は動きそうもなく、週刊誌の記事も既に自民大勝後に終点をあて始めています。
そんな選挙中の最中、株式市場は16日東京と、大阪が統合されますが、統合後もこれまでとの相違点はあまりないようです。
ただ日々の取引終了時間が(大引け)が東証と、大阪で異なるのを東証の午後3時に統一するそうで、3時過ぎても取引したがる平九郎のようなチカチカ病患者にとっては朗報です。(笑)
また市場統合に備えたシステム対応の為、証券会社がサービスの一部を休止することがあり、これは利用している証券会社からの通知をよく読むしかありません。


そして16日には清算期間も統合されるそうで、現状では東・阪に分かれていた清算機関のおかげで、日経225とTOPIXを絡めた取引等をする場合、使用する担保を225と、TOPIXと別々に用意する必要があったのが、統一によって一本化されるようです。
現状では個人が現物株の買いを先物でヘッジすることは担保問題だけでなく、税制の違いからも不可能でしたが、16年に金融商品の一体課税が実現すればそれも可能になり、そこへ商品先物が統合されれば、現物と、証券・商品・金融デリバティブ間での裁定が活発化します。
先物の統一は来年ですが、先物市場も統一され、16年1月に金融商品の税制が統一され、損益通算が可能になれば、個人でも裁定取引が可能になりますから、先物を絡めた裁定取引は飛躍的に拡大しそうです。
世界中の投資家は商いが集まる取引所で取引したがりますから、取引が拡大してステータスの上昇した日本の総合取引所は成長著しいアジア企業の上場も促し、金融市場としての役割も拡大します。
そして、日本で上場したアジア企業のトップたちは、東京で最大の晴れ舞台である上場式典に臨み、高級ホテルに泊り、寿司や、天ぷらを食いカネと、情報を落とします。(笑)
取引が集中する取引所がある場所には人・物・カネ・情報の全てが集まるのです。(^O^)
普通のサラリーマンや、爺ちゃん・ばあちゃんには分かり難いんだよね~!(ー_ー)!!

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