昨日の東京市場は久しぶりに値動きが小さく、最近の変動率の大きさに慣れた者にとっては物足りない位で、大引けも結局25円安と落ち着いた価格で推移しました。
その後のNY市場は１３８ドル高の上為替も円安気味で、海外の日経先物も高いことから今日は堅調に始まりそうですが、5月23日の急落までの賑わいを取り戻すことは無理だと感じています。
株価も為替も、「無いほうが異常」の調整は済ましただけで、既に底を打ったと宣言することも出来ませんが、これで一旦は落ち着きそうで、その後は時間を掛けながらの調整が予想されます。
さてG8が終わり、安倍氏が総合取引所構想を大きく打ち出したこともなかったようですが、同構想の中核である日本取引所グループは同社が規制改革会議に使用した資料でも分かる通り、総合取引所化は最重要課題として、商品先物の統合に意欲を見せています。
もっともラブコールは送っても商品側が承諾しなければ、お見合いは成立しないわけですが、元日銀総裁福井俊彦氏に代表される商品取引所の役員・株主構成を見れば無視することはありえない為、統合を発表するタイミングを計っているだけでしょう。
ロンドンサミットに合わせれば良い宣伝になると思っていたのですが、それもしなかったのはライバル中国・韓国のキャッチアップを心配した動きかもしれませんが、成長戦略は「民間の活動を規制緩和により援助するもの」と安倍氏は明言していますから、総合化すれば相当な政府支援が得られることは間違いありません。
だたこの所同社株が堅調なのは総合化とは関係なさそうで、7月に控えた東証と大証の現物株市場統合を前に、市場での存在感が高まりつつあり、各種指数採用への思惑が出ているようで、仮に日経225に採用されれば、裁定買いの対象になりますからインパクトは大きいです。
大証・東証の統合で日本市場の顔になる銘柄になったことは間違いなく、上場以来の急騰で既に時価総額は5300億を超えていますから、指数入りするのも理解できますし、投信や年金の組み入れも続きそうです。
同社は既に10月1日からの5分割を発表済みですが、現在での取引最低単位は約100万円ですから、個人には買い難い銘柄で、同社の堅調は機関投資家が動き出したことの証かもしれません。(^_^)
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