週明けの東京市場は、朝方こそ信用の投げ売りで下げたものの、投げ一巡後は戻りに入り、結局346円高と、依然とした変動率の高さを見せましたが、昨日のNY高で、今日は戻りを試した後は落ち着いてくると考えています。
まあ信用で高値掴みした投資家にとっては相場の落ち着きは、株価が戻らないと言っているのと同じですから、歓迎できないかもしれませんが、最近の変動率の高さが投資家の警戒感を誘っていただけに、ここでの一服は喜ぶべきでしょう。
さて先週末普段はメモが無い土曜日に疑問・質問を求めてアップした「総合取引所その過程と現状」に対する質問として
「安倍氏の足を引っ張り構想を骨抜きにしようとする輩が居るのではないか？」
との疑問が寄せられました。
答えは結論から言えば「居ました！」で、今回の抵抗勢力は「農水省及び、自民党の農林族」でしたが、総合化する取引所から彼らの最重要物質である「米＝コメ先物」を分離することに成功しています。
取引所の総合化の大きな目的は「アジアの成長を取り込む」ですから、アジアの主食であるコメの先物は押さえたいもので、コメ先物が総合化から離されるのは決して望ましいことではありませんが、実体は少し違います。
それは上記でリンクした堂島商品取引所のコメの出来高・値動きを見れば分かるのですが、日本のコメ先物は農協の不参加もあって全く機能していないのです。
従って将来は兎も角、現状ではコメを分離しても全く支障はないと言って良く、どうせ農水省などに先物を管理育成することなど出来ませんから、今はコメを積み残しても、何れ農水省が折れて来きます。
また政治的な対立軸である野党の問題は、同構想は安倍首相の発案を民主党が受け継ぎ、民主党政権下で取引所総合に向けた最重要法案である「管理・監督の金融庁一本化法案」が通過したものですから、民主党は自分も推進した手前、表だった反対は出来ないのです。
その上、同法案を最初に国会に提出したのは第一次安倍政権下の現みんなの党党首・渡辺芳美ですから、此方も反対できませんし、維新の会が反対するとは政策方針からして到底思えません。
まあ共産・社民・みどり・生活・新党改革辺りは反対に回るかもしれませんが、全て合わせた支持率で３％に満たないでしょうから、無視できるレベルです。
何時の世もどのような案にも抵抗する勢力はいますが、現状では推進に反対する大きな勢力は見当たりません。(^O^)／
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