本来総合取引所構想のスタートは０７年安倍政権下の経済財政諮問会議が提唱したものであり、発案は安倍首相とも言える構想です。
調査と情報 証券取引所の現状と課題として 財政金融課 鳳佳世子氏が要約を取りまとめ
直近の現状
本年４月２５日 規制改革会議に東証が出した資料３ｐに下記一文があり、日本取引所グループと政府の総合取引所実現にへ向けての動きが確認できる。
3P抜粋
本年1月11日付で閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた、「金融資本市場の活性化等のため、アジアNo.1市場の構築に向けて『日本総合取引所』の創設に向けた取り組み」にも沿った内容。
以上
上記の作成者である山澤常務によれば政府は２０年を目途にアジアNO1を目指すことを取引所グループに要求している。
２０１２年９月６日に同構想実現に向けて最大の懸念材料だった、規制・監督の金融庁への一元化法案が成立し、金融所得課税の一体化も進み、法的な障害は無くなっています。
ただし取引所は民間で、安倍氏も成長戦略は民間の動きを助けるものと明言している。
取引所の総合化には今年２月、穀物取引所と、工業品取引所が統合されて出来た、東京証品取引所も統合する必要がありますが商品側は意思表示を６月以降年末までと引き伸ばしています。
しかし、商品取引業界は金融庁資料にもある通り世界取引が５倍になる中、日本は５分の１になるなど、取引量が激減して、東京商品取引所単独で生き延びれる状態ではありません。
しかも、昨年の総会で取締役に元日銀総裁の福井俊彦氏を始めとした、政府の意志を汲んだとみられる人員を多数送り込んでいる上、多数株主はオールジャパンの状態で、政府意向が反映される仕組みが既に出来上がっています。
株式会社東京商品取引所 有価証券報告書 役員の状況と、株主の状況で確認するべし
本構想は過程や準備からして分かる通り、創案以来７年という時間をかけ、途中政権交代を鋏みながらも推進を続け、東証・大証の合併など裏口上場の批判を受けかねない強引さで、官民挙げて莫大なエネルギーを注いできたものです。
マスコミの扱いがどうであれ、起案が第一次安倍内閣であった以上、安倍氏にとって成長戦略の本筋は同構想以外にはなく、他に同規模の構想はありませんし、新聞等が列挙している成長戦略など同構想の前には霞んで見えます。
ただ現在でも内容を明らかにしていない成長戦略の目玉とされる「国家戦略特区」とは同構想を前提にした、金融特区と思われますが、金持ち優遇の批判を受けやすい為、選挙前は打ち出し難いかもしれません。
東京商品取引所の株主総会は今月中で、株主総会で日本取引所グループへの参加が決定される可能性は強いですが、その前に安倍首相が来週のロンドンサミット（G8）講演で世界に向けて打ち出す可能性もあると考えてます。
以上疑問点や、質問を募集中です。(^_^)
いつも楽しく拝見させていただいてます。
最近商品先物に興味が出てきているのですが、どの会社も聞いたこと無いので、口座開設が何か怖いなぁと感じております。
なので、総合取引所で商品先物取引が身近になれば良いなぁと思い、今後非常に興味深いです。
ただ、それ以上に第一商品の株のPERは魅力的です。総合取引所構想実現→商品先物に注目→商品先物会社のパイオニア的存在は第一商品→株価が上がる。大手証券会社がM&Aして、もっと上がる。というシナリオを夢見て、食指を伸ばしつつあります。
腹筋痛さん
第一商品は四季報が会社予想を大幅に減額して出してきましたが、来期の予想が良いので返って成長企業に見えます。＾＾
商品業界は経産省の締め付けで長年青息吐息でしたが、リンクした金融庁の資料では日本の商品業界の衰退が協調されており、総合取引所を推進するとあれば、金融庁は同業界を育成の方向にあると思ってよいでしょう。
総合取引所の推進は既に安倍内閣で閣議決定されていて、商品取引所の統合と言う最後の１ピースがはまっていないためにライトが当たっていないだけですから、ライトを当てれば輝きます。
商品という最後のピースがはまらないことは、やはりリンクした、商品取引所の役員、株主構成をみれば考えられません。
ネットでの口座開設は岡藤ホールディンググループ（8705）等がやっていますが、此方は四季報予想がPER3倍台です。(笑)
http://www.shouhinsakimono….
継続疑義が外れたばかりのボロ会社ですが、時価総額が１５億程度だけに騰がれば早いですね。(^O^)
平九郎