さて今日にもアベノミクス第３弾の成長戦略が発表されるはずですが、この「要」となるものを平九郎は、アジアNO１市場を構築する：「日本総合取引所」だと考えています。
理由は国家を大きく動かすには様々な法律の改正が必要ですが、最近改正された法律や、通過可能の法律で、国を動かす成長戦略に値するものが他にはないからです。
まあ今日どこまで発表するかは分かりませんが、既に必要となる大元の法律は下記レジュメに有る通り、昨年９月６日国会で成立しており、今年月１１日推進の閣議決定もされている為、後は推高らかに謳い上げるばかりになっており、世界の注目が日本の成長戦略に集まっている今は発表するには絶好です。
楽市・楽座の例を見るように、古来より町の成長は市場から始まり、自由で制約のない市場には人・物・カネ・情報全てが集まり、国が発展します。
一昨日までは急落していたSBI証券や他の金融株が昨日急騰を始めたのは話が漏れ始めたからだと思えますが、同構想で業界として一番メリットを受けるのは、日本証券取引所（JPX）一社と、株券などを先物の担保に使いやすくなる商品取引業界でしょう。
もっとも、商品会社は経産省の顧客勧誘規制がキツク、業界としては「瀕死の状態」で、昨年ユニコムGHが上場廃止し、直近でもエース交易と、ひまわりHDの上場廃止が決まっており、唯一黒字で存在感を示しているのが第一商品（8746）一社のみになってしまいました。
しかも、第一商品は業界が瀕死状態だけに、有利子負債が全く無く、会社予想とはいえ予想一株利益が１３９円、PER４倍の安さで、人気は徹頭徹尾ありません。(笑)
また業界全体として瀕死状態だけに、投信等の機関投資家の全商品取引会社の組み入れは生き残っている全社を合わせても皆無で、ここからの急激な資金流出は考えられず、逆に急激に資金が流入する可能性は極めて大きいです。
株価が騰がるのは主に投信等の資金が流入する時なので、ここはチャンスとみて「勝負・勝負」とばかりに昨日も買い増して、一社としては自身の最高金額を投資をしてみました。(笑）
商品取引は業界自体が忘れられた存在と言ってよく、総合取引所構想で投信等に組み入れ需要が出てくれば、唯一存在感のある第一商品を買う以外にありません。
従って、今日、総合取引所構想を発表すれば『国策ど真ん中』となる同社は、株価１０倍増程度は早いと考えたからです。(^O^)／
注意
注意
注意
注意：FUJIYAMAでも何度も念を押しましたが紹介銘柄への飛びつき買いは絶対・絶対・絶対お止めください。
銘柄紹介は飽く迄平九郎の私見を公開し、その後自慢をするのが目的です。(笑)
投資に関しては必ず、ご自身で調査・確認して、ご自身の判断でお願いします。
メモの冒頭にも有るように、当然ですが紹介した銘柄を購入して損失を被ったとしても何ら保証されるものではありません。
以下FUJIYAMAで使用したレジュメの成長戦略部分を張り付けておきます。
平成25年６月１日
平九郎
アベノミクス第３の矢－成長戦略
成長は楽市・楽座から始まる。
楽市の意味は下記注釈にある。信長が有名だが、最初は六角氏 成長の基礎は常に市場の創設 市が立ち、町が出来経済は発展する。良い市場には人、物、カネ、情報の全てが集まる。
Ⅰ．成長戦略は産業競争力会議において、以下の７つのテーマ別に会合を開催中であり、６月中旬までに発表される予定。
① 産業の新陳代謝の促進 ②.人材力強化・雇用制度改革 ③.立地競争力の強化 ④.クリーン・経済的なエネルギー需給実現 ⑤.健康長寿社会の実現 ⑥.農業輸出拡大・競争力強化 ⑦.科学技術イノベーション・ＩＴの強化
成長戦略は多方面に渡り、解りにくい為、サプライズの演出は難しく、竹中平蔵氏によれば成長戦略と銘打ったものは過去７年で７回発表され効果を発揮していない。
Ⅱ．マスコミの扱いに拘わらず成長戦略の「要」は総合取引所構想
現在の楽市・楽座は税制を統一した総合取引所 （東京ビックバン）
安倍政権はサプライズを狙って、意図的に総合取引所構想を伏せている。（商品会社・取引所は構想に否定的）
総合取引所構想経緯
① 2007年安倍政権下の経済財政諮問会議が初めて提唱。
② その後民主党政権下にて、昨年9月6日、総合取引所は金融庁が一元的に規制・監督する関連基礎法案が成立。（自民党の苦渋の賛成があって成立・最初の提出はみんなの党渡辺喜美。民主党・みんなとも賛成のはず）
③ 本年１月１日 東証・大証の経営統合、日本取引所グループ発足。
④ 自民党政権復活後再び安倍政権となり、本年１月１１日 「アジアNO1市場の構築：「日本総合取引所」の創設に向けた取り組みの促進」を閣議決定。
⑤ 1月29日 平成25年税制改正大綱 16年からの金融所得課税の一本化 閣議決定
⑥ 2月12日 貴金属や原油などを扱う東京工業品取引所がコメを除く農産物先物取引を吸収し「東京商品取引所」として発
足。（総合取引所への参加は本年半から今年中に決定する。）（2008年12月株式会社化 取締役に福井俊夫氏－社長は元資源エネルギー庁長官）
⑦ 規制緩和や税制統一が不可欠だが、NISA（少額投資非課税制度）を導入して、証券課税を本則の２０％に戻すことで、税制統一の準備が進んでいる。（最重要）
⑧ 南海トラフの巨大地震を喧伝することで、同時進行する巨額財政出動への抵抗を封じている。（総合取引所とは関係ないが、同時進行することでシナジー）
問題 政府が進めていると言っても、取引所は民間企業で命令は出来ない。
しかし、同取引所には昨年元日銀総裁の福井俊夫氏 JPモルガン、元三菱商事会長、リスクマネジメント専門家などが多数取締役として送り込まれている為、国策に反対することは到底考えられない。
Ⅲ．影響を受ける銘柄群
① 日本取引所グループ（JPX－8697）株価は年初から短期間に3倍に急騰した後調整中。
各種指数への組み入れと株式分割の可能性高い。
② 地方取引所の廃止統合が加速され、地方単独上場銘柄が中央へ・・（時間が掛かる）
福証：マルキョウ（9866） 名証：名港海運（9357）等
③ 店頭FX会社は取引所取引（クリック365）に移行を促される。規制強化の方向
④ 証券会社はメリットが少なく、残存の少ない商品ETFなどは上場廃止も出る。
Ⅳ・商品取引会社のメリットが大きい
① 現状は世界取引が５倍となる中、国内取引量が５分の１と、業界全体が瀕死状態。（金融庁資料）
② 証券・先物・FXとの税制統一化、同一担保などで証券・商品・金融先物の一体売買が可能になれば、飛躍的拡大も。（株や先物等の相場物は一旦人気化すると収益10倍化は瞬時バブル時代は1日で数か月分の手数料が上がった）
③ 上場商品取引会社で、存在感を示すのは「第一商品」のみ
ひまわりHD（8738） ISホールディングがTOB 上場廃止へ
フジトミ（8740） 小林洋行の子会社 FX注力中 （連続赤字で継続疑義）,
小林洋行（8742） 商品取引は廃業 フジトミで継続（連続赤字で継続疑義）
第一商品（8746） テレビ宣伝中 無借金
豊商事（8747） あかつきHD関連会社 株価指数証拠金取引注力中（CFD）
エース交易（8749） タイガーグループがTOB 上場廃止へ（社長ジョン・フー旧ベアリングの生き残り、行動は会社乗っ取りその物）
ユニコムGH 平成23年4月 上場廃止
この時期2社もTOBで上場廃止は異常。総合取引所狙いか？（目的は不明）
④ 7月下旬には参議院選挙が終わり、10月には消費税導入の確定化による貴金属の人気化が予想される。
現在貴金属は、購入するときに消費税を払い、売却するときに消費税を受け取る仕組みになっている。
例：金1キログラムが400万円だとすると、買うときに5％の金の代金と合わせて消費税20万円を支払う。
これを売るとき、もし金価格が買ったときと同じ400万円なら、5％の消費税20万円を受け取るという仕組み。（手数料等考慮せず）。
保有中に消費税が5％から８％に上がれば、価格が400万で変化しなければ売るときには消費税30万円を受け取ることになり、差額10万円が残る。
⑤ 今期予想利益の達成可能性
ア．今季会社予想を市場は過大と見ているが、同業の上場廃止が相次ぐ為、残存者利得が生じる。（残った余裕のベッコウ業者の話）
イ．前期16億円の広告宣伝費の累積効果が出始め、来店客や問い合わせ客が増加の一途を辿っている。（同社短信）
ウ．4月の同社委託売買数量は、昨年47,772枚、今期4月10万7797枚→2.25倍。（月の数字は10日頃）
昨年の四季報夏号予想は経常２５億円、一株利益９７円
今季会社予想は経常利益３５億円、一株利益１３９円 PER４．１倍
四季報予想は？四季報が会社予想をそのまま出す可能性もあるが、2割減額程度が妥当か？いずれにしても結論不明で、飛びつくのは避けるべき。自分で良く考えて判断する。世界一安全と思われた東電の例もある。お礼は受け付けても、苦情は受け付けません。(^O^)
日本が絶対成功させなくてはならないビックプロジェクト、成立に邪魔になる動きはよそう。これが潰れれば、日本は破綻の淵に立つ。第一これは飽く迄ジジイ投資家の予想でしかない。国策を妨害してはならない。
注：「楽」とは規制が緩和されて自由な状態となった意味。楽市・楽座とは特権を持つ商工業者を排除し、自由な市場を作る事で、現在は規制緩和した総合取引所。
安倍首相は総合取引所日程発表と同時進行的巨額財政出動で、景気の浮揚感を演出するでしょうが、これは外国人には有効と考えます。
以上
構想があるのは分かるが、今日発表するかどうかは分からんだろ！(ー_ー)!!
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