必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

配当落ち意識

昨日は黒田日銀総裁が本格稼働したものの、為替的には織り込み済みでドル/円相場は94円台、欧州キプロス問題も長引いていることからNY市場も90ドル安と、今日の東京は売られて始まります。
さて国土交通省が21日発表した2013年1月1日時点の公示時価は、5年連続の下落でしたが、都市部での上昇地点も増え、流石に下げ止まりの傾向がでて来たようです。
東京圏では上昇・横ばいの地点が大幅に増え、全用途の4割にあたる2652か所が上昇したと言いますから、全面的な不動産価格上昇への期待も膨らみますが、しかしながら地方圏の9割ではなお下落が続いています。
しかも、南海トラフ地震などで、被害が予想される地区では大幅な地下の下落が起きているといいますから、「不動産」を全国一律で考えるのはまだ無理があります。
まあ少子化が進み「数」としての住居用不動産は既に十分ありますから、あとは「質」の問題で、「質」の高い住居用不動産は今後も商業用と共に上昇も見込めますが、不動産バブル時のように全ての不動産が上がることはあり得ないでしょう。


現実に東京圏とはいえ、典型的なリゾート地であるここ湯河原にもまだ彼方此方に「売り地」の看板が出ており、アベノミクスの好影響が出ているとは到底言えません。
しかし、日本ではセミナーへの参加者が増えるなど投資家が増え始めているのは事実ですし、自分でも必要性を越えた「嗜好品」に近い物を衝動回する等、国民に意識変化が出てきているのも事実で、要はこれらの資金が今後主にどこに向かうかです。
現在のところ株に向かっているのは明らかですが、どうもこれらの資金の大部分は配当と株主優待を目指した投資で、、配当・優待権利取りが最優先されている感があります。
しかしながら証券税制も来年からは10%から20%へ大幅増税となるのが確実視されているだけに、27日の3月配当落ち以降には利食いが急増する可能性も高いです。
千円の優待と参千円の配当を得るために、一万円損して売ったのでは本末転倒ですから、十分注意していきましょう。(^_^)

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