必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

やっぱり中国?

東日本大震災から2年が過ぎた今日、ドル/円が96円台を付けてきている事から株式相場は今週も堅調な始まりとなりますが、しかしここまで強いばかりだと、一度売った株を買い戻すタイミングが掴めない投資家も多そうで、典型的な「押し目待ちに押し目無し」の状態となっています。
さてそんな中、お隣の中国では、最近離婚が急増しているといいます。
理由は政府が不動産バブルを抑えるために、住宅売却益に税金をかける事を発表したことがきっかけで、夫婦で2戸の持ち家を保有していて、その内の一戸を売れば税金を取られるが、離婚してそれぞれが1戸を保有するようにすれば課税を免れるからだといいます。(笑)
言ってみれば、課税回避の為の「駆け込み離婚」とでも言うもので、如何にも中国人らしいという声も聞こえそうですが、増税や値上げ前の駆け込み需要というのはどの国でも起きますから、別に中国人に限ったものではないです。
日本でも、宝飾品大手ティファニーが4月10日を境に、宝飾品の価格を平均10%引き上げるそうですから、ホワイトデーを前に銀座のティファニーが強制的駆け込み需要でごった返すのは間違いなさそうで、中国人を笑ってはいられないでしょう。(笑)


アベノミクスがインフレ目標を置くのも、いわば連続的駆け込み需要増を狙ったものですし、現実に人々がインフレを意識するようになれば騰がる「もの」に対する需要は確実に増えますが、肉や野菜のように直ぐ腐ったりする物は保存が難しい為、駆け込み需要は限定的です。
従ってアベノミクスではインフレ期待や消費増税による駆け込み需要増を、家や車などの耐久消費に向かわせることで、消費循環を作りたいのですが、これは既に「気」の部分で成功してきています。
最近東京ではタクシーが拾い難くなっていると言い、リゾート客の多い湯河原のレストランは予約がとり難く、昨日会った地元旅館の親父さんも顧客が増えていると証言し、景気の「「気」が上向いて来ているのは明らかです。^^
さて以前からメモでは今回のインフレ・消費増税対応の駆け込み需要は、保存が容易な貴金属に集中すると予想していますが、上記の離婚話からも分かるように中国政府は不動産に対する資金流入を制限し始めています。
インフレ対応の貴金属ブームは政策的にも、国内に貴金属を溜め込もうとしている中国の方が早いかもしれません。(^O^)

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