決意！！

安倍政権が発足した場合、物価目標を２％に置くという考えを明らかにしていますが、実は日本の物価上昇率は狂乱インフレと呼ばれたオイルショック時を除き歴史的に低く、バブル期の1980年後半でも１％台の前半でした。
従って、２％の物価上昇目標と言うのは相当高い水準で、政権の決意を表す水準だとも言えます。
確かにバブル当時を過ごしてきた者にとって、当時特に物価が上昇した記憶はありませんで、当時は物価が上がると言うより、不動産の高騰で出た資産効果のお蔭で高級品が売れ、結果として企業利益も上がったというのが実情です。
また当時は年収が低くても住んでいる土地が数億円などということが良くありましたから、住んでいる以上土地は売れなくても、担保にして株や不動産への投機をする「財テク」が盛んに行われたのです。
まあその後はご存知の通りバブル崩壊で、失われた20年と呼ばれる低迷した経済が続いている訳ですが、それでは今回強力な金融緩和して不動産が騰がるかと考えると、少子化で家が余っている現在ではそれは無理です。

確かに高級なマンションなどは売れるでしょうが、移民などで人口が増えない限り、全体としては固定資産税が発生して保有するマイナス利回りの資産である土地の上昇はないでしょう。
結果株への投資が盛んになると言いたいところですが、今回は株は１０％から２０％課税への増税が控えており、しかも最大の安全資産株であった東電の惨状を見せられていますから、真に残念ながら株も主力にはなり難いです。(笑)
また今回の投資の主力層は、年金を貰いはじめた団塊の世代層で、デフレが続き、十分な年金が補償されているなら、投資など考える必要はない層ですが、自民党の大勝で消費税が上がるのが見え、しかも税金と同じ電力・ガスはコストの高い太陽光等を増やしていけば確実に上がりますから、狂乱インフレ経験世代でもある団塊の世代は動きます。
多数政権が総力を挙げてのインフレ政策を口にし、しかも消費増税が確実視されるなら、資産家がGOLD等の貴金属で今ある資産の保全を考えるのは最も自然な成り行きです。(^_^)