100年前は富裕国でした。

以前メモにも書いた、日本原電の保有する敦賀原発の地下を走る断層が、原子力規制員会により活断層だと判断され、原発建屋の真下に続いている可能性が高いと判定されました。
可能性が高いと言う言葉を使って多少ぼかしているのは、原発建屋の真下を掘っての調査ではないからでしょうが、奇跡でも起きない限り断層は連続していますから、これで実質的には敦賀2号機の廃炉が確定した訳です。
まあ日本原電側は独自調査を続け、今後も反論を行うようですが、元々今回の断層は1991年に専門書が活断層と認定しており、2006年には出鱈目委員長こと斑目氏率いる原子力安全委員会・保安院の耐震性調査でも活断層を指摘する専門家がいたと言う原子炉ですから、今回専門家5人の意見が活断層で一致したとなれば、覆すのは不可能でしょう。
原発維持派と言えどもこれを動かすようでは、今後の維持管理の正当性を否定することにもなりますから、動かすべきとは思いませんし、むしろこれを機会に原子力安全委員長であった斑目氏への責任追及を行うべきで、同氏を刑務所に送り込むぐらいでないと今後の原発の安全性も担保出来ないと考えます。

さて敦賀の廃炉が確定すると、やはり問題になるのは同社の破綻が電力会社に及ぼす影響で、電力各社の出資金が毀損するだけでなく、より動き難くなった原発が増える事により、それが電力料金に跳ね返ることです。
しかも為替は明確に円安傾向を示してきていますから、円安が進めば燃料費の高騰は電力各社にとって今まで以上に重荷になってきます。
まあ円安が進めば輸出企業は一息つげますから、歓迎するでしょうが、国内取引が主となる中小企業は利益が減りますし、従業員の収入も減り、個人にとっては税金にも等しい家庭の電気料金は上げ続けますから、国民全体で見ればやはり大きくマイナスです。
政府は日本原電の廃炉専門会社への道を探っているようですが、所詮どのような形をとっても全ての費用は国民が負担することになります。
「100年前は富裕国でした。」
とは今日の日経コラム「一目均衡」にある2度目のデフォルト危機にあるアルゼンチンのことですが、ここで電力政策を間違うと日本も同じ道を歩むことになりそうです。(>_<)