必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

こちらの上げは始まったばかり・・

いつの間にか外を歩くと寒さが身に染みるようになってきましたが、あと2日もすれば師走ですから、それも当然です。
節電の話題ばかりだった夏場に比べれば、冬は比較的電気の使用量も少ない為、節電話も一服でしたが、12月1日~2日は敦賀原発の敷地内にある断層の現地調査が行われます。
敦賀は敷地内に活断層がある原発として知られていますが、周囲に伸びる破砕帯が原発建屋の下を通っている為、この破砕帯も活断層だと指摘されれば、活断層の上には重要施設を造れないことになっていますから、法的に廃炉が選択されることになり、その可能性は高いです。
廃炉になることは仕方がないのですが、そうすると保有者の日本原子力発電に廃炉費用が発生し、しかも保有する他の2基の原発も1基は運転開始から42年がたち、廃炉目前ですし、残り1基の東海2号基も地元の反対で動きそうもなく、今後の収益が見込めませんから、その名の通り原発しか保有しない日本原電は破綻目前です。
それも仕方ないことですが、日本原電の資本は電力各社が出しており、信用保証もしていますから、破綻は電力各社を直撃します。


そんな状態の27日、東電や関電に続いて、九州電力も値上げを申請しましたが、平均給与を826万円から20%削減して650万円にするリストラ策を織り込んでのことで、値上げ幅は企業向けで14.22%だと言います。
まあ全額認められる可能性は低いのですが、問題はここまでに申請された値上げには日本原電の破たんなどが織り込まれていない事と、九電で言えば、6基中4基の原発が再稼働することを前提にした上げ幅と言うことで、原発再稼働を見込んでいるのは他社も同じようなものです。
従って、今後稼働を予定する原発が動かなかったり、原油が上昇したり、円安が進んだりすれば、再び値上げせざるを得ない事で、しかも次はリストラも限界でストレートな値上げにならざるを得ません。
特に原油はWTIこそ、85ドル程度に収まっていますが、日本が使うドバイ原油は110ドル近くで殆ど下がっていませんし、今後円安が進めばそれも直接価格に反映され、電力料金に跳ね返ります。
そんな中で行われる敦賀の検査の結果が活断層と判断されれば、政治家もそれを選挙戦に利用しようとしますから、他の原発も再稼働の条件は厳しくなるばかりで、来年の夏も大部分の原発が動かない可能性が強くなっています。
原発全廃は、結果相当高くつくことも国民は覚悟しておくべきで、痛みは後からやってきます。(>_<)

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