必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

インドへ1000社

週末のNY市場は4ドル高と小動きに終わり、週初の東京は穏やかに始まりなりそうで、週末警戒感が強かっただけに今日は急速な円高進行にでもならない限り大きく下げる事もないでしょうし、まあ短期筋の手が空いているだけにホドホドの相場が期待できそうです。^^
しかし米国は、オバマ氏が後がない2期目とあって、富裕層の嫌う株式配当・売買益への増税を表明しており、今後も低迷を続けそうで、特に世界最大の時価総額を誇ったアップルが下げ続けていることが投資意欲の減退を誘い、下げやすくなっています。
また今週は欧州も再度混乱しそうで、欧州のゴタゴタがユーロ安・円高に結びつくなら2兆円近くまで積みあがった裁定残高が株価を急落させることもありますから、注意が必要です。
まあ理想は日銀のETFを通じた買い入れが裁定売りを全て吸収してくれることですが、先日の増額幅も5000億円規模とショボイだけに、全てを頼るには無理があり、相場が上値を追うのもまだ先のことになりそうです。(^_^)
ただ日本企業の海外進出は先週書いたカネカのように思わぬ分野への広がって来ていますし、実際日経企業のインド進出も、10月現在で既に926社といい、依然増加傾向ですから、チャイナプラスワンで海外の成長の取り込みも加速してきています。


しかも日経企業の海外進出は次第に広がりを見せ始め、日経によれば介護施設、予備校、結婚相談所、美容院、メンズエステ・・・など中小のサービス産業がアジアなどへの進出を加速させています。
しかもこれらの企業は業容の急拡大を目指していますから、当面は資本を持ち出すだけで、海外で稼いだ外貨は現地での再投資に回りますから、収益を持ち帰る為の円買いによる円高要因にはなりません。
将来的にはこれらの企業の中から、業績を飛躍的に伸ばす企業が出て来そうですし、また出てこない事には困ります。
ところで野田総理がどうもTPP参加を争点に選挙を行おうとしているようです。
以前友人からTPP参加をどう思うかと聞かれて、「3年後に大批判をされ、20年後に良かったと評価されるのではないか!」と答えましたが、これは今も変わっていません。(^_^)

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