必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

拙速

ファイナンシャル・タイムズの「低成長が続く日本」・「明日の企業に資金を」という記事が今日の日経コラムで紹介されていますが、記事は衰退産業を助ける事の愚かしさと、コストを指摘したもので、例として再生後に再び経営が悪化してマイクロンに買収されたエルピーダメモリや、7月に2度目の倒産をした三光汽船を上げています。
また世界経済ホーラムが5日発表した「2012年世界競争力報告」によれば日本は2年連続で順位を下げ、現在は10位と競争力が落ちているの指摘がされていまから、国の競争力が落ちている中で、衰退産業を保護していることになり、フィナンシャル・タイムの記事は的を射ていると言えるでしょう。
直近の競争力低下は原発事故に関連した電力不安が原因で、長期的には労働市場の非効率性や、政治など多数ありますが、なかでも問題だったのは、銀行をはじめとする金融業が新規産業の育成を怠ってきたことがあるでしょう。
これも先日の日経にあったように、最近の銀行員はパソコンに数字を打ちこむだけで出てくるスコアでの融資になれ、財務諸表が読めなくなっているというのに象徴されますが、融資をする側に経営者の人間力や、先を読む力が無くなっているため、担保のない若者への融資があまり実行されず、新たな産業が育ちにくかったのです。


これは言葉を変えれば、日本の銀行に投資家としての力が無かったからとも言えるわけで、言ってみれば戦後の日本が護送船団方式で銀行を投資家として育てて来なかったツケとも言えますが、競争力が無くなることで失われた雇用を守るために、衰退した企業を助けて無駄なコストを払い、再び競争力を失うという悪循環になっています。
低下した競争力の国では、雇用が伸びるはずもなく、原発の全廃は電力料金の急騰だけでなく、更なる競争力の低下と、雇用の喪失を招きます。
拙速な原発の全廃はやるべきでは有りませんし、衰退した企業へ税金を注ぐことも止めるべきです。
国が競争力を持って生まれ変わるにはやはり、相当な痛みと我慢が必要なのです。(>_<)

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