必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

世論は操作される

昨日のNY市場が小安く終わったことや、ECBの国債買い入れをドイツが批判的なことが判明したことから、今日の東京は軟弱かつ退屈な相場を予想するしかなく、残暑とは言え、灼熱のの日差しを恨めしく見上げています。(ー_ー)!!
さてそんななか、昨日韓国で最有力の次期大統領候補である朴(パク・クンヘ)氏の言葉が入ってきました。
朴氏は竹島問題の解決策は簡単だと言い、それは
『日本が韓国の領土だと認めれば良い!!』
という、いわゆる「取りつく島の無い態度」です。(ー_ー)!!
朴氏は、元大統領の朴・チョンヒ氏の長女で、27歳の時父親が射殺されたと報告を浮けながら、最初に「軍事境界線での動乱の確認をした」と言いますから、筋金入りの政治家で、しかも現実主義的な政治家だそうですから、領土問題が簡単に片付くことなどあり得ないことが分かります。
しかも日経一面の報道では、日本の海上保安庁が新型巡視艇4隻を導入する方針を発表し、来年度予算請求することを明らかにし、その上で領海警備の法整備も進める方針だとあります。


新たに導入する巡視艇は1000トン級で価格は、1隻50億~60億と言いますから、結構な出費で、しかも海上パトロールは当然として維持管理にも多大な費用が掛かり続けます。
まあ巡視艇の導入などとっくに決まっていたものをこの機に乗じて、発表しただけだとは思いますが、これはまた日本にアジア海域における防衛分担を求めたい、米国の意向も働いているのだとも思えるのです。
今回の巡視艇が米国制かどうかは分かりませんが、米国としては財政難から削減を迫られる防衛費は景気減速要因でもあり、円高のなかで、米国企業などを日本に買われるより、付加価値の高い兵器を売り付ける方が失業対策上も良いに決まっていますから、今後も日本には防衛力強化を迫る情報は提供し続けるでしょう。
第一日本は北朝鮮が日本を飛び越える形で、最初のミサイルを発射したときすら米国情報でしか確認できなかったといいますから、米軍が情報を出す、出さないだけで情報を操作し、日本の世論を操作することが可能です。
そういえば以前北朝鮮の工作船が話題になったことがありましたが、あれも最初は米軍の情報で、米軍が同船の情報を通知しなけらば日本は気が付もしなかったと言いますから、日本の世論は米国に操られていると見るのは無理がないです。(>_<)

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