必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

総合取引所

既に経営統合を発表していた東証と、大証の統合案を、公正取引委員会が今週中にも正式に認めると言われています。
これで、来年1月には両社は経営統合し「日本取引所グループ」として新たなスタートを切ることになりますが、そうなるといよいよ貴金属や、穀物を含めた総合取引所構想が現実味を帯びてきました。
同法案は既に今年閣議決定されており、通常なら当然と受け止めるべきでしょうが、「決められない政治」が続いていたお蔭で、現実味を持って受け止められるのは今週公取の正式認可が下りてからでしょう。
まあ僻目でみれば、「東証の裏口上場」という見方もありますが、投資家としては歓迎できる方向です。(笑)
どうもその為か、直近で「第一商品」等の商品取引の会社が動き出しており、市場も総合取引所を歓迎していると言えますが、会社予想は単なる努力目標とはいえ、四季報予想がPER4倍程度では無借金会社としては割安感もあります。


しかも業界では最大手だった「小林洋行」が継続疑義を出され、子会社のフジトミや、ひまわりHDも継続を危ぶまれており、商品取引市場は寡占化が進んでいる状態です。
もっとも商品取引は昔から「鉄火場」のイメージが極端に強く、しかも会社としてのイメージも良くなかったのは事実ですが、より射幸性の強い個人へのFXの普及で、同社が主力とする貴金属先物取引などは、さほど危険なイメージは無くなってしまった感があります。
その上、東京テレビ中心に進めるメディア戦力が効き始めており、知名度が上がると共に金現物の取扱高が急増しているようで、これが次の先物取引に繋がるかが焦点になって来ています。
まあ現物保有客に対して「つなぎ売り」と言う形で先物口座開設を促せば、無理なく底辺を広げられそうですが、あとはコンプライアンスを順守した営業をどこまで展開できるかに尽きるでしょう。
これは以前から気になっていたので、先日東京へ出た時、同社の茅場町支店を覗いたのですが、顧客は他に誰もいないにも拘わらず、声を掛かられることがなく、寂しく店を出ました。
五月蠅く声を掛けられたら「こんな風に答えよう」と、用意もしていたのに少し残念だったです。(笑)
商品取引会社に接点を持つと、その後の営業攻勢が凄いというのは少しずつ変わってきた気がしています。(^O^)

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