必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

勝俣会長の遺恨!

政府が纏めるこの夏の関西地区の、区域ごとの節電目標が分かってきました。
それによると、最大不足の関西電力が15%といいますが、前提としては原発は不稼働で考え、周辺区域に5%の節電を要請し、節約分を関電の補充に充てる計画だと言います。
まあ需要予測が猛暑を前提としたものですし、大飯原発が動けば、ほぼ足りると言うことで、本当に15%で決まるかは分かりませんが、どちらにしても現状では不安定の上、かなり危なっかしい計画です。
第一この計画の前提となる不足予測自体も、通常の節電が前提となっており、しかも数字が二転三転していますから、あてにはなりませんし、安定供給には必ず必要とされる供給余力3~7%は考慮されていません。
これでは例え、節電目標を設定しても、住民が本気で節電するのか疑わしい状態で、しかも大飯原発の稼働は未だにハッキリしません。


どうもまだ混乱が続くことは間違いなさそうで、しかもこの状態では例え、大飯が稼働しても、あまり変わらないでしょう。
現状は大飯原発を動かしたいが故に、稼働で不足分が解消されるような話が先行していますが、稼働すればしたで、動く工場は増えても、通常の節電をする人が減り、返って不安定さが増します。
また本日の日経で、『東電国有化の軌跡』と題して、東電の勝俣会長と政府との、これまでのやり取りが暴かれていますが、自主再建を目指す東電勝俣氏に対し、国有化を迫る政府の行動が描かれています。
コラムでは結局、現経営陣の退陣と、国有化が決まり、勝俣氏は敗北を認識すると同時に早期の政府責任を迫る訴訟提起を行わなかったことを後悔しているという話ですが、まあ昨年の混乱時に国を相手取った訴訟など不可能だったことも事実で、東電の敗北は勝俣氏の責任とは言えないでしょう。
結局東電の国有化が決まり、その他の電力会社に対する政府関与は今後も一段と強まりそうですが、現実にはこれにより、安定供給に責任を持つものがいなくなり、電力供給の不安定さが拡大します。
色々批判の多い東電ですが、こと安定供給に対しては執念と言えるものを持っていました。
しかし、今後はそれは無くなります。
供給量の不足に加え、不安定さが加わる電力は、ただでさえ、国力の弱った日本に対して、重大な重しになります。(>_<)

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